１．研究期間

　平成18年度〜平成19年度（2カ年）

２．趣　旨

　実験施設の高度化は地震工学研究の合理化を促進するために極めて重要である。地震工学関連の実験施設は、初期の手動操作の時代（第１世代）から、アナログ制御の時代（第２世代）、ディジタル制御の時代（第３世代）を経て、現在、大型化、システム化の時代（第４世代）を迎えている。国際的な実験施設の大型化、システム化の潮流の中で、実験施設の開発は一層高度な技術をベースとして進めることが不可欠となり、これに見合う投資も莫大なものとなることから、国際的な共同利用も視野に入れた実験施設に対するビジョンを持たないと、国際的なリーダーシップを取ることが困難になりつつある。

　第４世代の実験施設の代表例は、実大３次元大型振動実験装置E-Defenseと米国のNEES（George E. Brown Jr. Network for Earthquake Engineering Simulation）である。E-Defenseは大型化を目指した世界トップレベルの実験施設として、今後、我が国のみならず国際的にも地震工学実験のハブとして重要な役割を果たすことが期待される。一方、NEESは実験施設間をネットワークで結び、システム実験を目指すとともに、IT技術を駆使し、映像や実験データのアーカイブ化を進め、どこでも誰もが実験に参加できるという新コンセプトの実験施設群である。また、韓国や中国、ヨーロッパ諸国でもNEESとほぼ同一のコンセプトで、ＩＴ技術を用いた実験施設のネットワーク化の動きが加速化されている。 我が国では米国のように大規模な耐震実験施設は大学には設置されてこなかったため、もともと日米の大学間の実験施設を比較すると、圧倒的に我が国が米国に立ち後れてきた。従来は、この差を国立研究機関と民間企業の技術研究所の優れた実験施設が補ってきた。しかし、国立研究機関の実験施設は筑波移転に伴って整備されたものが多く、国際的に見て第３世代に相当するものが多い。また、民間企業の研究所も昨今の建設投資の減少に伴い、現状のままでは研究能力を十分生かすことが困難になりつつある。

　こうした中で、我が国ではE-Defenseを中核とし、国際的な視野で今後の地震工学研究の発展に寄与できる地震工学実験インフラのあり方を検討する時期になっている。このためには、将来の実験施設のビジョンを描くだけでなく、研究者の育成、国際的に通用する実験研究、国際的な実験コンソーシアムの構築に向けた我が国の研究戦略も検討する必要がある。また、国内に多数ある地震工学実験施設をIT技術を用いてリンケージし、相互利用するとともに、実験データのアーカイブ化を図り、地震工学研究の基礎を強固なものとしていく工夫も求められている。

３．研究の内容

• 地震工学分野の実験施設のニーズと関連技術の発展状況、国際的な実験施設の整備状況を検討する。
• 実験施設をＩＴ技術を用いてネットワーク化することにより、どのようなメリットがあるかに関して、大学、公的及び民間研究機関の参加の下に、基本戦略を構築する。
  また、そのため必要なＩＴインフラや関連技術、方策等を検討する。
• 研究データを蓄積し、研究者が相互に利用できるアーカイブ化システムを検討する。

４．期待される成果

次世代の我が国の地震工学研究基盤のあり方に関する提言としてとりまとめる。

５．研究委員会構成

６．活動状況

• 第1回委員会（平成18年08月03日）議事録
• 第2回委員会（平成18年09月13日）議事録
• 第3回委員会（平成18年10月17日）議事録
• 第4回委員会（平成18年11月28日）議事録

７．委員会報告書

• 次世代型地震工学実験施設のあり方に関する研究委員会 平成18年度報告書
  「地震工学系実験施設の現状と課題」（2007年3月）