目的

　津波対策は防災施設、地域防災計画、防災体制の3本柱からなる。本委員会は、防災施設を中心に据えて、津波災害の軽減方策の研究・提案を行う。防災施設は防浪ビル、避難ビル、防潮林等を含めて広くとらえる。外力は津波や漂流物によるものを中心とするが、地震力も極力考慮する。そして、委員会の研究成果を広く社会に還元して、地域社会の津波防災力の向上に貢献することを目的とする。

活動内容

　委員会は上記の目的を達成するために次に掲げる活動を行う。

• 津波災害の軽減方策における新旧課題の明確化と解決の方向づけ
• 現状の防災施設の機能と限界の把握
• 防災施設を中心に据えた津波災害の軽減方策の研究と提案
• 研究成果に関する報告会の開催
• 研究成果に関する刊行物の発刊
• その他委員会の目的を達成するために必要な事項

　平成17年8月1日から平成20年5月31日の委員会活動を継承し、さらに3年間の活動（年間3回の委員会開催）で津波被害に対する実務的な対策の提案に力点を置くこととする。被害に対する実務的な対策の提案を行うため、既設の津波減災対策施設の現地視察なども行うことを予定している。また、委員会の社会貢献の一形態として、津波災害発生時には調査研究を実施することとする。その際、土木学会などにおける同種の委員会との連携を積極的に図る。

設置期間

2008年4月1日〜2011年3月31日

委員

議事と資料

• 2007年ソロモン諸島地震津波調査報告
• 津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書(2008年5月）
• 2009年サモア地震津波調査報告
• 2010年チリ地震津波調査報告

関連リンク