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日本地震工学会第44回理事会議事録（案）

Ａ．日　時； 2005年7月11日（月）17:30〜21:10
Ｂ．場　所； Ｂ．場所；建築会館３０１会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；　 小谷会長、大町次期会長、
川島、河村、安田、鈴木各副会長、
塩原、青木、五十嵐、小林、中村、田蔵、平田、風間、目黒、
森下、渡辺、坂本各理事、武村監事
委任状出席；　 林、年縄、橋本、東畑、各理事
Ｄ．提出資料；
資料44-1前回議事録の確認（坂本理事）
資料44-2会務報告（渡辺理事）
資料44-3会計報告（青木・五十嵐理事）
資料44-4１７年度理事会日程の確認（渡辺理事）
資料44-5会長・副会長懇談会（渡辺理事）
資料44-6研究委員会の予算配分方法内規案（青木・五十嵐理事）
資料44-7講演・講義等の謝金内規案（青木・五十嵐理事）
資料44-8-1電子メディア委員会（塩原理事）
資料44-8-2会員委員会（小林理事）
資料44-8-3論文編集委員会（中村理事）
資料44-8-4事業企画委員会（平田理事）
資料44-8-5会誌委員会（森下理事）
資料44-8-6研究統括委員会（川島副会長）
資料44-9入退会者の承認（小林理事）
資料44-10他学会との協力（渡辺理事）
資料番号なし 国際委員会資料（目黒理事）
Ｅ．議事

（１）前回議事録の確認（坂本理事、資料44-1）

坂本理事より報告され、承認された。以下の意見があった。

  • 総務で継続議案リストを作り、審議未了の議事を担当理事に知らせる。
  • 選挙制度見直しについて。法人化対応のためにも会長任期を長くすべき（２年程度）。会長の任期を長くするためには規約を直して対応するか、規約を変更せずに次期会長に現会長を選任することができないかなど、総務理事が検討する。
　小谷会長から、理事会の議案を、(1)報告事項、(2)規約などにより付託された議決を要する議題、(3)理事の意見を聞く懇談事項に分けて、審議を迅速に行いたいとの提案があった。

（２）会務報告（渡辺理事、資料44-2）

会の動向を把握するために、各委員会の開催案内を総務・事務局にも送ってもらいたい。

（３）会務報告（五十嵐理事、資料44-3）

五十嵐理事より報告された。書式を変更しないこととした。備考についても月々変えるのは避けたい。現在、郵便振替に入っている預金から法人化積立金と300万円を銀行預金に移動することが考えられるが、銀行の預金額が1千万円を超えるので、時期を待つことにした。

（４）１７年度理事会日程の確認（渡辺理事、資料44-4）

理事会日程を8/26、10/7、11/11、12/6、2/6、3/9、4/14、5/12とする。（参考：総会5/22）。

（５）会長・副会長懇談会（渡辺理事、資料44-5）

渡辺理事より６月２３日に行われた会長・副会長懇談会の討議事項が報告され、次の２点について諮られ、承認された。

・学会事務局長を雇用することについて
  • 2005年10月より事務局長を震災予防協会と合同で雇用する。候補者あり。雇用費用は年間300-350万円程度であり、学会が200万円程度を負担するとすれば、現在震災予防協会に払っている会計委託業務費（60万円）と人件費（60万円）が無くなるので、年間80万円の負担増程度となる。
  • 事務局の人件費、役割分担などの詰めは総務で行う。
  • 2006年日本地震工学シンポジウムでは外部に業務を委託する予定。事務局長と事務局員ひとりでは難しいと考えられる。
・法人化にむけて準備委員会を設置することについて
  • 委員長：安田副会長、委員：大町次期会長、坂本、渡辺総務理事。工藤先生に加わってもらう可能性がある。来年１月に公益法人に関する法律が改正される。この委員会に２年の間に法人化する作業をお願いする。法人化することについて以下の意見があった。
　　　・法人化の条件やメリットがはっきりしない。
　　　・法人化にあたっての会員増強などの目標設定も考えるべき。
　　　・法人化するか否かを含めた検討を行うための委員会として承認する。


（６）研究委員会の予算配分方法内規案（青木理事、資料44-6）

青木理事より内規案が示された。討議は以下の通り。

  • 提案内容は規約に触れる点はない。
  • 委員会の予算は「研究統括委員会が原案を提案して、理事会が承認する」とすべき。各委員会配分の基本額を明記する必要はない。２は不要。事務局経費を実支出の30%とする。など。
  • 研究統括委員会規程を変更すべきか、会計内規とすべきかなどの詰めを会計理事と研究統括理事で再検討する。
（７）講演・講義等の謝金内規案（青木理事、資料44-7）

青木理事より内規案が示された。討議は以下の通り。

  • 研究委員会と事業企画委員会の企画する講演会などでは取り扱いを区別すべき。
  • 事業企画委員会については謝金を含めた予算を理事会で承認している。事業企画ごとに謝金額を変更することの是非、厳格な規定を設けることの是非などが話題になった。
  • 任意団体である現在は税金を納入しないので、源泉徴収の項は意味がない。
  • 文章を含めて会計理事で再検討する。
（８）各委員会の報告と討議事項

各担当理事から報告があった。討議は以下の通り。

1)電子メディア委員会（塩原理事、資料44-8-1）
  • ＨＰを変える予定である。各担当の協力が必要。各担当の電子メディア委員を決めて8/5までに塩原理事に知らせる。各委員を推薦する担当者は以下の通り（会員：小林、論文：中村、国際：目黒、広報：年縄、会誌：森下、事業：平田、研究委員会：川島）。
2)会員委員会（小林理事、資料44-8-2）

　アンケートを実施することについて会員委員会から疑問が出された。
  • 会員の生の声を聞くためにもアンケートは必要。会員名簿が必要か、ＨＰを見たことがあるか等の簡単なアンケートで良いし、学会の活動を理解してもらう効果もあろう。
  • 会員が必要と思うものをこちら側から発信すべきである。漠とした状態でアンケートしても良い回答は得られない。ただし、理事の持つ危機感が会員に伝わるアンケートなら良い。
  • 法人会員へのアンケートも必要なのでは。法人会員勧誘も重要である。
  • アンケートの実施について会員委員会で継続検討する。会員名簿を印刷物として出すことを見送る案について、理事の意見を聞いた。
  • 電子名簿のセキュリティ保持は難しい。
3)論文編集委員会（中村理事、資料44-8-3）

　｢査読基準・査読過程の改定案｣が承認された。討議は以下の通り。
  • 査読基準の見直し。現状では投稿から掲載まで半年以上かかるため紙ベースの論文集と差がなくなってしまっている。
  • 「明確なミス」は「明確な表現のミス」とすべき。
4)事業企画委員会（平田理事、資料44-8-4）
  • 企画事業で使った資料をＨＰ等で公開したいと塩原理事から発言があった。
5)会誌委員会（森下理事、資料44-8-5）
  • 広告募集して２件申し込みがあった。
  • 特集については今後の形態（例えば、横断的なテーマ）を再検討してもらいたい。
6)研究統括委員会（川島副会長、資料44-8-6）

　津波災害の軽減方策に関する研究委員会委員が示され、承認された。その他の討議は以下の通り。
  • 性能規定型耐震設計法に関する研究委員会最終報告書の出版を鹿島出版に委託することを計画している。会員は著者割引で購入できるようにするとよい。印税については全額を執筆者に戻すものとする。
  • 地震災害や他の委員会については次回提案したい。
7)国際委員会（目黒理事、資料番号なし）

　国際委員会委員として久田委員、小桧山委員が承認された。他の討議は以下の通り。
  • Earthquake Summit、HP、サンフランシスコ、地震工学シンポジウム国際セッション、についてそれぞれ考えている。
  • Earthquake Summitについて状況を次回に報告する。
  • San Francisco100周年事業については主催者にJAEEセッションを提案したが返事がないので、再度確認する。
（９）入退会者の承認（小林理事、資料44-9）

小林理事より報告され、承認された。

（１０）他学会との協力 （渡辺理事、資料44-10）

渡辺理事より以下の３件が報告された。

・APCOM-EPMESC0’07協賛のお願い、APCOM-EPMESC’07実行委員会
  • 締め切りが理事会前であったため鈴木副会長、青木理事が対応した。青木理事が担当することとなった。今後、セッション構成などの依頼があった場合には協力してもらいたい。
  • 承認された。
・2005年度女性科学者に明るい未来をの会「猿橋賞」受賞候補者の推薦依頼について
  • 推薦するのにふさわしい方がいれば学会から推薦をしたい。
・第１０回「震災対策技術展」長岡会場におけるシンポジウム開催依頼について
  • 事業企画委員会で対応中である。
（１１）その他

  • 次回の理事会から、議題として決定する事項と、理事の意見を聞く懇談事項を分けてとりあげたい。議題を最優先し、懇談事項は時間がない場合には次回にまわすことにし、理事会の開催時間を短縮することに協力されたい。
  • 学会パンフレットについて：入会案内のためのＡ４版一枚のものがある。学会の活動を紹介するパンフレットを会員理事で検討する。ＨＰにも載せること。
　記録担当；坂本
　議事録確認
　　　　　平成１７年　　月　　日
　　　　　　　　会長　小谷　俊介
　　　　　
　　　　　平成１７年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事

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