Ａ．日 時
- 2011年5月10日（火） 17：00〜20：00
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者
- 久保会長、東畑副会長、中村、高田、東、保井、佐藤、栗田、鹿嶋、倉本、木全、山中、飯場、澤本各理事
- 欠席：中島副会長、運上副会長、藤田、境、庄司各理事、井上監事
- オブザーバ出席：川島次期会長、鴫原事務局長
Ｄ．提出資料
- 資料7-01： 第6回 理事会議事録の確認（澤本理事）
- 資料7-02： 会務報告（中村理事）
- 資料7-03： 東京電力福島第一原子力発電所、第二原子力発電所強震データ公開につ
いて
資料 強震記録データ提供依頼及び覚書（案）
- 資料7-04： 入退会者について（保井理事）
- 資料7-05： 後援・協賛等について（中村理事）
- 資料7-06： 広域・システム災害対応特別調査研究委員会設置について（久保会長）
- 資料7-07： 社員総会の次第議案及び総会行事（講演会等）について（中村理事）
- 資料7-08： 平成23年度第2回社員総会議案―資料―
- ・平成22年度 事業報告（中村理事）
- ・平成22年度収支決算報告・監査報告（高田理事）
- ・平成23年度 事業計画（案）（澤本理事）
- ・平成23年度 収支予算（案）（東理事）
- 資料7-09： ・平成23年度 新任役員について（中村理事）
- 資料7-10： 社員総会出欠のWeb化について報告（運上副会長）
- 資料7-11： 公的研究費の管理ガイドライン報告書への対応（東畑副会長）
- 資料7-12： 事業企画委員会報告（木全理事）
- 資料7-13： 平成23年日本地震工学会大会開催について（山中理事）
Ｅ１．報告事項
（１）議事録の確認（澤本理事、資料7-01）
第６回議事録（案）について、確認がなされた。
（２）会務報告（中村理事、資料7-02）
中村理事より、会務報告について説明があり、確認された。
- 5/2に臨時ニュースを配信したこと等も会務報告の中に入れていただきたい。（久保）
（３）東京電力福島第一原子力発電所、第二原子力発電所強震データ公開について（中村理事、資料7-03）
中村理事より、東京電力から強震データ公開について、経緯およびメール審議にて承認されたことの報告があった。
Ｅ２．議案
（１）入退会者について（保井理事、資料7-04）
保井理事より、2011年5月10日現在、入会者（正会員）５名、（学生会員）５名、退会者（正会員）２８名、（学生会員）６名、（法人会員）４社について報告され、承認された。その結果、会員数は、名誉会員21名、正会員1,114名、学生会員111名、合計1,246名、法人会員87社となった。また、2011年5月2日現在での会費未納者、正会員30名、学生会員38名である。
- 会費未納者については、全員を会員資格停止とし、知り合いの理事から未納である旨を連絡することとしたい。また、総会の手続き上は、本日（5/10）をもって全員を会員資格停止とし、総会（5/27）までに会費を支払った場合でも、総会の定足数の母数から除くものとしたい。（久保）
（２）後援・協賛等について（中村理事、資料7-05）
中村理事より、協賛（１件）、後援（１件）の報告があり、承認された。
Ｅ３．懇談事項
（１）広域・システム災害対応特別調査研究委員会設置について（久保会長、資料7-06）
久保会長より、東日本大震災を受けて、本会として研究的な活動を行う観点から、既往の研究委員会とは別に特別研究委員会を設置したい旨の報告があった。
- 震災１周年時に国際シンポジウムを開催する等の国際的な活動は重要である。また、国内向けの発表の場（11月の大会）を設けることも重要である。（川島）
- 提案の特別委員会は期間１年であるが、期間２〜３年と長期視野に立つ研究委員会を設置する事も考えられる。（山中）
→本会として、特別研究委員会（広域・システム災害対応特別調査研究委員会）を設置することが理事会にて承認された。
（２）社員総会の次第議案及び総会行事（講演会等）について（中村理事、資料7-07）
中村理事より、第２回社員総会・講演会の式次第（案）および当日の理事役割分担（案）が示された。
- 総会の議事進行については、前半を久保会長、後半（臨時理事会後）を川島次期会長にお願いしたい。（中村）
- 現在、JR東日本の講演者の調整を行っている。（中村）
- 本会会員でない講演者の方には謝礼を支払う方向で検討している。（中村）
- 講演者の方には、久保会長より講演依頼を出すようにして頂きたい。（中村）
→講演依頼については、中村理事が案を作成し、久保会長に送ることとなった。
- 総会および講演会の議事録を作成する必要があり、担当者を決めていただきたい。（中村）
→議事録作成は、佐藤理事と木全理事が担当することとし、総会議事録作成の主担当は佐藤理事、講演会議事録作成の主担当は木全理事となった。
（３）平成23年度第2回社員総会議案―資料―（資料7-08、7-09）
〔平成22年度 事業報告（中村理事）〕
中村理事より、平成22年度事業報告（案）が示された。
- 3/11以降に実施したことも加えていただき、総会の際に説明してもらいたい。（久保）
〔平成22年度収支決算報告・監査報告（高田理事）〕
高田理事より、平成22年度収支決算報告および収支決算書（案）が示された。
- 任意団体 日本地震学会から、一般社団法人 日本地震工学会への繰越金は寄付という形で、約2100万円が平成22年度の「事業活動収入」の決算額に計上されており、この内、地震災害積立金として取り崩した以外は、使わずに残っている。（高田）
〔平成23年度 事業計画（案）（澤本理事）〕
澤本理事より、平成23年度の事業計画（案）が示された。
- 東日本大震災を受けて、特別研究委員会として、（仮）広域・システム災害対応特別委員会を立ち上げることとなった。（澤本）
→特別研究委員会の趣旨について、現在の文章では内容が分かりにくい。（川島）
→設置趣旨文については、久保会長が案を作成し、東畑副会長、川島次期会長に諮り、平成23年度事業計画に盛り込むこととなった。
〔平成23年度 収支予算（案）（東理事）〕
東理事より、平成23年度の収支予算書および収支予算表（案）が示された。
- 前述の特別委員会設置のために、特別事業積立金を取り崩し、特別調査事業費支出として300万円予算をとっている。（東）
- 平成23年度事業報告（案）、平成22年度収支決算報告（案）、平成23年度事業計画（案）、平成23年度収支予算（案）について、内容を見て頂き、修正点等があれば、5/20までに連絡頂きたい。（中村）
〔平成23年度 新任役員について（中村理事）〕
中村理事より、平成23年度の新任役員について報告があり、承認された。
（４）社員総会出欠のWeb化について報告（運上副会長、代鴫原事務局長、資料7-10）
鴫原事務局長より、総会出欠のWebでの出欠登録の今後の予定についての報告があった。
- 総会通知を全社員に総会開催２週間前（5/12）に自動メール送信し、総会１週間前（5/20）で出欠未登録社員数を確認し、総会の定足数に応じて未登録社員のみに自動案内メールを再送信する予定である。また、メールで対応できない社員（40名）に対しては、従来どおりの郵送で対応する。（鴫原）
（５）公的研究費の管理ガイドライン報告書への対応（東畑副会長、資料7-11）
東畑副会長より、公的研究費を本会で受けるため必要な公的研究費管理規則（案）等について報告があった。
- e-Rad所属機関番号の取得については、次期理事会にて対応頂きたい。（東畑）
- 事務的な観点からみて矛盾する点については、事務局（鴫原事務局長）に確認を頂きたい。また、内容については、後日、久保会長および総務理事が確認することとし、本日の理事会にて提案された規則等について承認を頂きたい。（久保）
→理事会にて公的研究費管理規則、職員就業規則、公的研究費会計規定、財産管理運用規則、発注関係等事務処理取扱要領、発注業務請負業者選定事務処理要領について、承認された。
（６）事業企画委員会報告（木全理事、資料7-12）
木全理事より、事業企画委員会の平成23年度アクションプランが示された。
- 「原子力発電所の地震安全問題に関する調査研究員会」の成果報告会については、時期を確認して事業計画にあげる。また、第２回震災予防講演会では、一般市民向けに東日本大震災関連の企画を行う予定である。（木全）
（７）平成23年日本地震工学会大会開催について（山中理事、資料7-13）
山中理事より、平成23年度の日本地震工学会大会実行委員会の委員構成、収支予算書、および募集要項について報告があった。
- 大会実行委員会の委員について、市村先生（東大地震研）を追加することとしたい。また、東日本大震災に関して、特別講演等も考えている。（山中）
→今回の案のような形で、進めていただきたい。（久保）
（８）その他
いままでの議事、懇談事項とは直接的な関係ないが、本会のホームページに「一般社団法人」との記載が無いので、「一般社団法人 日本地震工学会」として頂きたい。（高田）
次回予定：平成23年6月14日（火） 理事会17：00より（場所：建築会館）
記録担当：総務理事 澤本佳和
議事録承認
平成23年6月14日
会長 川島 一彦
平成23年6月14日
総務担当理事 澤本 佳和