Ａ．日 時
- 2011年6月14日（火） 17：00〜21：00
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者
- 川島会長，運上副会長，若松副会長，芳村副会長，澤本，東，大谷，佐藤，渡壁，中埜，高橋，鹿嶋，木全，永野，矢部各理事
- 欠席：斉藤，五十田，山中，庄司各理事，河村，翠川各監事
- オブザーバ出席：鴫原事務局長
Ｄ．提出資料
- 資料8-01-1： 会長就任挨拶，委員会の新設・組み替えと課題検討方針，東日本大震災国際シンポジウム開催計画（案）（川島会長）
- 資料8-01-2： 平成23年度日本地震工学会組織・担当理事（案）について
- 資料8-02-1： 理事会の進め方（澤本理事）
- 資料8-02-2： 平成23年度役員分掌（案）（澤本理事）
- 資料8-02-3： 一般社団法人 日本地震工学会 H23年度 理事会の日程（案）（澤本理事）
- 資料8-03： 一般社団法人 日本地震工学会 第7回理事会議事録（澤本理事）
- 資料8-04： 一般社団法人 日本地震工学会 第2回社員総会議事録（案）（佐藤理事）
- 資料8-05： 一般社団法人 日本地震工学会 臨時理事会議事録（佐藤理事）
- 資料8-06： 6月理事会 会務報告（澤本理事）
- 資料8-07： 平成23年6月理事会 入退会者報告（佐藤理事）
- 資料8-08： 協賛（2件）後援（3件）名義使用依頼審議（澤本理事）
- 資料8-09： 平成23年度委員会委員（案）（澤本理事）
- 資料8-10： 日本地震工学会 選挙規程（改訂案）（佐藤理事）
- 資料8-11： H23年度活動計画案（災害対応委員会，研究委員会を除く）（澤本理事）
- 資料8-12： 平成23年度事業企画（案）（木全理事）
- 資料8-13： 第61回の理論応用力学講演会委員推薦について（澤本理事）
- 資料8-14： 日本地震工学会 強震記録データ（兵庫県南部地震・原子力発電所関係）について（澤本理事）
- 資料8-15： 平成23年度 一般社団法人 日本地震工学会役員一覧（矢部理事）
- 資料8-16： 日本地震工学会ニュース巻頭言の執筆について（鹿嶋理事）
- 資料8-17： 日本地震工学会 創立10周年記念式典（矢部理事）
- 資料8-18： 「社員総会出欠のWeb化システムのメンテナンスについて」（運上副会長）
- 資料8-19： 第61回理論応用力学講演会 開催概要（永野理事）
Ｅ１．挨拶・名簿の確認
（１）新会長の挨拶（川島会長，資料8-01）
川島会長より会長就任の挨拶があり，以下に示す3つの方針が示された。
- 東日本大震災とその後の震災に対する対応として，特別研究委員会の場を活用して1000年に1回と言われる震災から何を学ぶかを検討すると同時に，将来の巨大地震に対して備えておくべき対策を提言したい。
- 平成24年3月11日前後を目処に，東日本大震災国際シンポジウムを開催し，海外に対する東日本大震災に関する情報発信の場としたい。
- 日本に，地震工学を学ぶために来ている留学生を中心に海外会員の獲得に力を入れ，日本地震工学会の国際化の進展を図りたい。
また，委員会の新設および委員会設置形態の見直しに関しては，以下の方針が示された。
- 将来構想委員会を新設したい。将来構想委員会では，若手を顕彰する機会を増やすことにより若手会員の確保，シニアの活躍の場を作りシニア会員を確保，旧日本地震工学会から寄付された資金の有効な活用方策の検討，競争的資金・委託研究・共同研究の実施，会員の年齢構成を踏まえた財政基盤の強化を図るための方策の検討等，中長期的な財政見通しの検討をして頂きたい。
- 国際化対応委員会を新設したい。国際化対応委員会では，アジア版地震工学会議（例えば，Asian and Pacific Conference on Earthquake Engineering）設立の検討，16WCEEの日本誘致の検討等を行って頂きたい。この際には，3年ほど前，笠井国際委員会委員長の下で各種の検討が実施されたので，これらの経緯も参考にして頂きたい。なお，国際化対応に関しては課題が多いため，長期的，複雑な課題は国際化対応委員会で，比較的最近に実行が求められる課題は国際委員会でという点を基本に，役割分担を図っていただきたい。
- 第2回社員総会で新設が承認されている広域システム災害対応特別委員会（仮称，平成23年度）では，最終成果を政府に対する本学会からの提言としてとりまとめて頂きたい。また，提言の根拠を付属資料としてとりまとめ，本会ウェブで広く会員に知って頂くようにしたい。専門家集団として，今後の国策の参考になる内容を提言の柱とする。
- 東日本大震災国際シンポジウム実行委員会を設置したい。東日本大震災が発生し，被害の実態と来るべき次の大震災に対して本震災から学ぶ点を国際的な専門家と共有するためである。これにより，日本として海外に情報発信すべき責任を果たしたい。実施主体は6学協会連絡会となるが，事務的に6学会主催ができない場合には，日本地震工学会主催，他5学会共催を目指したい。
- 地震災害対応委員会を副会長直轄に格上げし，他学会との調整を含め，地震直後にできるだけ速やかに調査団を派遣できる体制強化を図りたい。
上記に対して，以下の意見が出された。
- 東日本大震災国際シンポジウムに関して
- 日本地震工学会の事務局のマンパワーは十分ではないため，事務局に負担をかけすぎない運営が求められる。アブストラクト，論文登録，当日のシンポジウム運営，現地視察が主に対応を要する事項であるが，応募者との連絡には共通メールアドレスで仕分けて対応する等，効率的な対応が求められる。宿泊施設は参加者自らに手配を依頼し，現地視察の手配については旅行代理店を活用するのが良い。
- 参加費の支払いにクレジットカードが使用できる体制を作るべきである。為替で送金するなどということは半世紀前の話で，参加者の参加意欲をそぐだけである。
- 論文投稿をメール添付で行う手もあるが，ウェブで自動的に投稿者が論文を送れる仕組みが必要である。
- 参加人数は500名を想定する。6学会で海外の参加者も含めて，発表者，参加者を募る必要がある。ただし，実際の参加人数には大きな幅があることを考え，財政的に問題が出ないように安全側の見積もりで運営計画を立てておくことが重要である。
- 福島原発に関心が集まる可能性があるが，原発そのものの事故対応等は本学会の担当するところではないため，地震と津波の影響に限定する。適切な専門家に，福島で起こったことを客観的に紹介して頂くことが重要である。
- 6学会主催という方式は事務的に困難だと考えられる。このときには，日本地震工学会主催，他5学会共催の形を取るのがよい。
以上の議論を踏まえて，国際シンポジウムを開催することに関して賛否の確認を行った結果，反対意見はなかった。この結果，事務的に6学会主催ができない場合でも日本地震工学会としては本国際シンポジウムを主催し、他5学会共催の形で開催することとし，この方針の下に6学会連絡会議において他の5学会と協議することとなった。
- 地震災害対応委員会に関して
地震工学上重要な地震が発生した際に，速やかに地震工学会調査団の団長を決定し，他関連学会と協議して，適切な合同調査体制を組めるようにする。
- 国際化対応委員会に関して
16WCEEの日本誘致に関する検討を早急に開始する。Asian and Pacific Conference on Earthquake Engineeringの設立に関しては，その必要性や既に設立されているフィリピンのAsian Conference on Earthquake Engineeringとの関係を考慮しながら検討を進める。
- シニア会員の活躍の場の提供に関して
シニア会員の活躍の場のひとつとして，一般市民や小，中，高校生に対する地震防災の重要性の講義やシンポジウム等で活躍して頂くなど、研究とは別のカテゴリーの委員会を立ち上げるのがよいのではないか。将来構想委員会で検討する。
- 会長就任挨拶は，ホームページ（鹿嶋理事担当）と会員勧誘のパンフレット（佐藤理事担当）に掲載する。
（２）平成23年度役員の紹介（澤本理事，資料8-01-2）
平成23年度日本地震工学会の組織図について説明があり，その後，平成23年度役員の自己紹介が行われた。
川島会長より，研究統括委員会は，積極的に必要とされる課題に対して検討できる新研究委員会の設立を進めると同時に，研究委員会終了時には，報告書を作成し，講習会等を開催して会員にその成果を還元できるように各研究委員会の活動を適切に評価するようにしてほしいとの意見が出された。
（３）理事会の進め方と役員の分掌および理事会の平成23年度理事会等の日程（澤本理事，資料8-02-1，資料8-02-2，資料8-02-3）
理事会の進め方について特に，次の点について説明があった。
(ア) 理事会は年4回以上開催する必要がある。今年度は，7回開催する予定である。
(イ) 理事会は理事の過半数が出席しないと成立しない。委任状は認められない。
(ウ) 理事会資料作成の依頼や開催案内等送信について
(エ) 理事会の議題は報告，議案，懇談事項から構成されるが，議案が一番重要
(オ) 次回理事会まで待っていたら間に合わないもので，異論が出ないと考えられる議題はメール審議とし，異論が出そうな議題や重要な議題は臨時理事会を開催する。
(カ) メール審議の方法
(キ) ホームページ・JAEE Newsへの寄稿，Newsの巻頭言は，役員が2回に１回の頻度で執筆する。
理事会に関する定款に関して以下の質疑があった。
- 第20条5に示される“専務理事”は，現在は置いていないが，必ず置かなければならないというものではないため，当面，問題はない。
- 第25条（理事会の組織と開催）に示される“次期会長”は，会長任期が１年間であった任意団体時代のなごりであるため，会則を再調査し，修正箇所を次回理事会に諮る。
Ｅ２．報 告
（１）議事録の確認（澤本理事，佐藤理事，資料8-03，資料8-04，資料8-05）
一般社団法人日本地震工学会第７回理事会議事録，一般社団法人日本地震工学会第2回社員総会議事録（案），一般社団法人日本地震工学会臨時理事会議事録について確認がなされた。
日本地震工学会としての科研費への申請はその管理を学会が行う形で実施できる。公的研究費の管理ガイドラインをメールで理事に配布する。
（２）会務報告（澤本理事，資料8-06）
2011年5月10日から6月9日までの会務報告の説明があり，内容を確認した。
Ｅ３．議 案
（１）入退会者報告（佐藤理事，資料8-07）
正会員2名と学生会員8名の入会と正会員2名の退会が報告され，承認された。
以上の結果，本会の会員は，名誉会員21名，正会員1089名，学生会員80名，法人会員87社，現在総数1,190名となることを確認した。
復活者とはどのような方を指すのかという質問があり，会員資格停止者のうち，会員資格が復活した方を指すという説明があった。
（２）共催・後援・協賛等（澤本理事，資料8-08）
協賛2件，後援3件の名義使用依頼が報告され，承認された。
（３）委員会委員の委嘱（澤本理事，資料8-09）
平成23年度委員会委員（案）が示され，委員候補が決まっている委員会は承認された。その後，以下の質疑が行われた。
- 研究委員会及び常設委員会の委員任期に関する質問があり，研究委員会の設置期間は2年であり，この間が委員任期であること，常設委員会は委員任期を2年としているが，再任はさまたげないとしていることが説明された。
- 電子広報委員会では，委員が長く固定化されているようであり，新しいアイデアを取り入れたり，新委員に活動の場を提供するために，委員の交代を促すべきではないかという意見が出され，鹿嶋担当理事より，体制やシステムの見直しを，電子広報委員会で議論して行きたいという説明があった。
- 広域・システム災害対応特別委員会（仮称）の委員長について
川島会長より，東畑前副会長が本特別委員会設置の道筋を作られているため，可能であれば東畑前副会長に委員長をお願いしたいとの提案があり，了承された。
- 東日本大震災国際シンポジウム実行委員会の委員長と委員について
川島会長より，6月17日開催の6学協会の連絡会議において打合せ，決めていきたいとの提案があり，承認された。
（４）選挙規程（佐藤理事，資料8-10）
選挙管理委員会の委員の任期は，今まで会長の任期が1年だったため2年としていたが，今年度から会長職の任期が2年となるため，選挙を経験した委員がいない状況で次回の選挙を実施するという事態にならないようにするため，選挙管理委員会の任期を2年から4年にする必要があるとの説明があり，任期の改訂が承認された。
上記と同じ理由により，役員候補推薦委員会の委員の任期も2年から4年に改訂することが承認された。
Ｅ４．懇談事項
（１）平成23年度活動計画（案）（澤本理事，資料8-11）
各理事が担当する委員会の平成23年度活動計画案（アクションプラン）は，2011年2月に作成されており，それを各理事に送付するので，各理事は担当する委員会の今年度の活動を進める際の参考にして頂きたい。また，毎年2月末頃に，各理事が担当されている委員会や調査研究委員会が，その年にどのような活動を行ったかの事業報告と次年度の活動計画案を作成し、理事会に諮る必要がある。
（２）平成23年度事業企画（案）（木全理事：代澤本理事，資料8-12）
途中退席した木全理事に代わり，澤本理事より，平成23年度の事業企画案が説明された。川島会長より，毎年事業がマンネリ化しているので，今年度には東日本大震災に関する事業企画を新設する等，新企画を出してほしいとの依頼があった。同様に，会誌に関しても，東日本大震災の特集号を出せるように計画してほしいとの意見が出された。
（３）第61回理論応用力学講演会開催について（澤本理事，永野理事，資料8-13，資料8-19）
今年度からこの担当となった永野理事より，第61回理論応用力学講演会が，2012年3月7日から3月9日に，東京大学生産技術研究所で開催予定との報告があった。
（４）電力会社（東北電力女川発電，東海村発電）各社からの地震観測記録データ提供について（澤本理事，資料8-14）
東北電力女川原子力発電所と日本原子力発電東海第二発電所で観測された平成23年東北地方太平洋沖地震の強震記録の発刊の準備を進めているという説明があり，これに関して以下の質疑を行った。
- 日本語版だけでなく，英語版も是非作成すべきである。海外でもそれなりの需要はあるはずである。特に，今回の東日本大震災の記録は貴重である。
- 英語化する際には，その都度，電力会社と記録公開に関する契約を交わしているが，支払いは銀行手数料が高いため，国際郵便為替を使用している。
- 川島会長より，国際シンポジウムの参加費の件もあるので，クレジットカードでの支払いができるようにすることについて指摘があり、事務局で何が必要かを調べることとなった。
（５）役員名簿・連絡先の確認（矢部理事，資料8-15）
役員名簿の記載を確認した。
現在の会員名簿は会員ID番号順になっており，使いにくい。このため，名前から単純に検索できるようにするよう並び替えるのがよいが，その際には，海外会員のことを考え，あいうえお順ではなくアルファベット順がするのがよいとの提案があった。
（６）日本地震工学会ニュース巻頭言の執筆について（鹿嶋理事，資料8-16）
2011年と2012年の各理事の巻頭言の執筆の順番が説明された。
（７）日本地震工学会創立10周年記念式典開催について（矢部理事，資料8-17）
2011年3月28日開催予定であった記念式典のプログラムと，どこまで準備が進められていたかを説明後，中止した式典をどのような形で行うか（再開するか）を協議した。主要な意見は以下の通りである。
- 過去を振り返るよりも前を向くことが重要であり，特に東日本大震災を経験したこの時期に10周年記念を開催する必要性は薄くなったと考えられる。しかし，表彰は実施する必要があり，これが10周年記念と関係しているため，表彰がきちんとしたセレモニーとしてできるように検討する。
- 2011年11月10日〜12日開催予定の年次大会の初日（11月10日）に開催する。
- 日本地震工学会功労賞贈呈と日本地震工学会10年の記録は実施する。
- 歴代会長の挨拶は，年次大会でどれだけの時間枠をこの式典のために取れるかにもよるが，当初挨拶をお願いしていた歴代会長5名に創立10周年の挨拶をいただくよりもむしろ東日本大震災に対して我々がどのように対応すべきかを語っていただく方が会員の関心が集まるのではないか。
- 東日本大震災によって10周年記念を開催する必要性は薄くなったため、来賓祝辞と日本地震工学会の法人化および特別記念講演・パネルディスカッションは，中止とせざるを得ないのではないか。中止の場合の関係者への挨拶文は，久保前会長と川島会長の連名とする。
大会実行委員会委員長（山中理事担当）と協議し，どれだけの時間枠を取れるかを確認し，式典の内容案を作成することとなった。
（８）社員総会出欠のWeb化システムのメンテナンスについて（運上副会長，資料8-18）
メンテナンスのために，保守の仕様を確定した後，ソフト開発会社に見積依頼をだし，理事会で承認を得て，契約するという説明があった。
（９）J-STAGE3へのロードマップと論文検索の改善について（高橋理事）
J-STAGEに移行することにより，過去の論文が検索しやすくなるという説明があった。
（１０）その他
- 研究委員会が講習会等を実施して出した利益について
川島会長より，研究委員会が講習会を行って利益が出た際には，その利益を当該研究委員会に活動資金として還元するシステムが必要ではないかとの意見が出された。
- 研究委員会の新設について
東日本大震災を受けて新しい研究委員会の設立を公募（若松副会長担当）する。予算規模的には，新規設置可能な研究委員会数は2つであるが，川島会長より，現在非常に重要な時期であり，会員サービスを充実させるべき時期でもあるため、2つにこだわらずに，適切な研究委員会は設立し，その予算の充当に関しては，理事会で審議したいとの意見が出された。
次回予定：平成23年7月26日（火） 理事会17：00より（場所：建築会館）
記録担当：総務理事 矢部正明
議事録承認
平成23年7月26日
会長 川島 一彦
平成23年7月26日
総務担当理事 矢部 正明