矢部理事から資料11-01を用いて、第10回理事会議事録（案）が説明され、6頁の下から2行目の「校正」を「構成」に修正の上、承認された。
澤本理事から資料11-02を用いて、2011年9月29日～11月10日の会務報告が説明され、内容が確認された。川島会長より、3学会地震被害調査連絡会議を追記するようにという指摘がなされた。
川島会長より資料11-03を用いて、日本地震工学会と日本建築学会および土木学会からなる3学会地震被害連絡会のトルコ東部の地震に対する対応についての説明があった。3学会地震被害連絡会における連携と，日本地震工学会からの調査団の派遣について以下のように進めることとなった。
①調査団の派遣に関して，国際委員会と地震災害対応委員会で協議する。 ②日本地震工学会の会員に調査団の派遣計画の情報を提供し、調査団への参加希望を募る。 ③年齢の若い会員も調査に参加できる機会を設けるようにする。
斉藤理事より、東日本大震災特集号（No.15，Oct.2011）の発刊について報告されるとともに、次回の学会誌（2012年3月発行予定）について次のような説明があった。
川島会長より、現在の学会誌は、余白が多すぎるので印刷業者の選定も含めて，レイアウトを見直して欲しいという依頼があった。
佐藤理事から資料11-04を用いて、正会員6名、学生会員10名の入会と、学生会員から正会員への3名の転格者が報告され、承認された。
以上の結果、本会の会員は名誉会員21名，正会員1,120名，学生会員135名で，現在総数は1,276名、法人会員89社となることが確認された。
澤本理事から資料11-05に基づき、下記に示す後援2件の名義使用依頼が報告され、承認された。
澤本理事から資料11-06を用いて、国際委員会，論文集特集号編集委員会，東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会，3学会地震被害調査連絡会，東日本大震災国際シンポジウム実行委員会（6学会共催）の委員委嘱の提案があり、承認された。
運上副会長より資料11-07を用いて、日本地震工学会表彰規定案について説明があった。次のような意見が出され、これを表彰規定に反映することになった。
運上副会長より資料11-08を用いて、日本地震工学会地震災害対応活動に関する規程の改正案が説明された。これに関する意見は，運上副会長に送ることになった。
矢部理事より資料11-09を用いて、Web等更新作業の依託業者候補3社（A社，B社，C者）へのヒアリング結果と見積結果が説明された。その概要は次のとおりである。
1)ヒアリングでの提案
B社とC社は、日本地震工学会の仕様を適切に理解し、ヒアリング時にもそれに沿った提案が行われた。A社の提案は、どのようなWebになるかが十分に分かる提案ではなかった。
2)見積の信頼度
B社とC社は、日本地震工学会の仕様を適切に理解し、その作業項目ごとに見積金額を計上しており、提出された見積の精度は高いと判断された。A社の見積は、大項目毎となっており精度としては十分でないように判断された。
3)Web移管作業とWeb更新作業および会員情報管理システム開発の見積金額（初期投資）
A社，C社，B社の順で安い見積金額が提出された。
4)レンタルサーバー料金と保守・管理の見積金額（ランニングコスト）
C社，B社，A社の順で安い見積金額が提出された。
上記の結果に対して電子広報委員会委員長の鹿嶋理事より、サーバーの耐用年数は通常4年なので、見積金額は、初期投資＋4ヵ年のランニングコストで評価するのがよいのではという提案があった。そのような評価をした結果、A社，B社，C社の順で安い見積もり金額となった。
協議の結果、次のことが決定された。
C社を日本地震工学会のWeb等更新作業の委託業者の第１候補とすることになった。
C社の見積金額は、日本地震工学会としてWeb等更新作業の初期投資の予定予算額を上回っているので、早急にC社と協議して仕様書を確定することになった。なお、C社と協議した結果、合意に至らなかった場合は、B社と交渉する。
川島会長より、仕様書は詳細な仕様書を作成して契約すること、契約に関しては一般社団法人として適切な形で行うように事務局長と十分相談するようにという指示がなされた。
川島会長より資料11-10（EERIのウェブ配信会誌）を用いて、現在メール配信している日本地震工学会ニュースの内容を充実していくことが提案された。
まずは、現在の時系列的に並べられたニュースを、その重要性の順番に並び替えることからはじめることになった。
永野理事より資料11-11を用いて、日本地震工学会論文集の「2011年東日本大震災」特集号について、目的，編集委員会委員，スケジュールについて説明された。一部招待論文を追加する予定としていたが、招待論文はやめ、全て公募の論文集とすることになった。
高橋理事より資料11-12を用いて、論文の定義についての論文集編集委員会内での審議の経過が説明された。論文や報告に関して次のような意見が出された。
論文：理論，実証，調査に基づく分析・解析をとりまとめたもので、新規性、独創性、有用性、信頼性，発展性を有するもの。
なお、論文賞を今年度から創設することとし、本特集号も対象となること、災害報告等を含む論文が対象になることを論文募集会告に示すことになった。
運上副会長より資料11-13を用いて、日本地震工学会のスペシャルアドバイザー制度案に関する説明があった。それに対して、次のような意見が出された。
木全理事より資料11-14を用いて、“E-ディフェンス振動台実験見学会”と“東日本大震災の津波被害の教訓講演会”の報告が行われた。また、今後開催予定の“第2回震災予防講演会，横浜の地震・津波をふりかえる（2012年2月3日）”と“原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会の報告会（2012年2月21日）”について報告された。
山中理事より、11月10日と11日の2日間の2011年次大会への参加者数が314名となったことが報告された。
若松副会長から、年次大会実行委員会を来年度から常設委員会とすることと、今年度の実行委員会委員の半分は留任していただく必要があるという説明があった。
次回予定：平成23年12月22日（木） 理事会15:00～19:00
記録担当：総務理事 矢部正明
議事録承認
平成23年12月22日
会長 川島 一彦
平成23年12月22日
総務担当理事 矢部 正明