日本地震工学会の概要 > 日本地震工学会の法人化
会長より会員の皆様への御挨拶
一般社団法人日本地震工学会の設立に向けて
日本地震工学会会員各位
2009年11月25日
会長 濱田政則
日本地震工学会の活動に関し、日頃から御支援と御協力を頂き厚く御礼を申し上げます。
さて、日本地震工学会は平成13年1月に任意団体として設立以来、わが国はもとより世界の地震災害軽減のための調査・研究の推進、活動成果の社会への発信、さらには地震防災分野の人材育成等多岐に渡りに取り組んできました。しかしながら、任意団体であるが故に、活動をさらに活性化する上で以下のような不都合が生じていることも事実であります。
- 団体の存在が登記（法人）によって公示されていないため、国・公共団体・公益法人・民間機関からの寄付や委託業務が受けづらい。
- 国・公共団体等に対し、表彰・委員等の推薦機関、政策・企画等の提案機関となれない事が多く、活動範囲が制約される。
- 法人格がないため、本会の関連学協会間のプレゼンスが低く、共催活動等でイニシアチブを取りにくい。
- 団体名義で銀行口座の開設や不動産などの財産の登記、登録ができない。
一方、平成20年12月1日に施行された公益法人新制度（法人法）によれば法人法に関わる一定の要件を満たせば登記のみで一般社団法人を設立することが可能となりました。
以上のような状況に鑑み、本年5月21日に開催された第9回通常総会下記の第8号議案が承認され、任意団体から一般社団法人への移行への準備を開始することになりました。
第9回通常総会 第8号議案
- 法人格取得によって日本地震工学会の社会的信用を高め、学会の役割と事業を社会にさらに広く認知させる。
- 学会設立の目的の一つである、地震災害軽減のための学協会横断的・学際的調査研究の推進においてリーダー機関の役割を果たす。
- 官公庁等公的機関からの調査研究委託および民間からの寄付金を積極的に受託し、学会活動を一段と活性化するとともに学会の財政基盤を確たるものとする。
- 当面は、非営利型一般社団法人格の取得をめざす。
これを受けて法人化準備委員会で検討を重ねてきた結果、別紙資料のように新社団法人の定款（案）を作成致しました。また、去る11月12日の大会において法人化へのプロセスの説明をさせて頂きましたが、この時に用いたパワーポイントのコピーも添付させて頂きますので、御一読頂き、御意見、御質問を下記事務局までお寄せ頂ければ幸いです。
法人格の取得は、今後の学会の一層の発展および防災関連学協会間における本会のリーダーシップ発揮のため必要不可欠と考えております。会員の皆様の御理解と御協力、御支援を頂けますようお願い申し上げます。
一般社団法人化が会員活動に及ぼす変更点について
一般社団法人化が会員活動に及ぼす変更点をまとめましたので、御一読下さい。 
御質問・御意見の受付
法人化に関しての御質問・御意見を受け付けております。下記まで御連絡下さい。
TEL : 03-5730-2831、FAX : 03-5730-2830、
e-mail : office@general.jaee.gr.jp
なお、参考資料に示す定款案(11/25版）については、作業スケジュールの都合上、12月22日までに御質問・御意見をお願いいたします。
参考資料
なお、この定款案は最終的には公証人によって若干修正が加えられる
可能性があります旨、ご承知おき下さい。
会員規則（案）
一般規則（案）
財産管理運用規則（案）
総会規則（案）
理事会規則（案）