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応募要領

2010年5月7日までにアブストラクトの投稿をお願いいたします。論文委員会における厳正な審査の結果、2010年6月中に採否通知をお送りします。採択となった方は2010年9月8日までに講演論文の投稿をお願いいたします。

1. 論文の内容
  地震工学に関する最近の研究

2.応募の論文数
  応募できる論文の数は、発表者1人について1編とします。但し、招待講演の場合は、招待講演論文とは別に1編の論文を応募することが可能です。共著に関する制限はありませんが、発表者は主催学会の会員に限ります。

3.応募の部門
  応募部門は下記に示す一般セッションとオーガナイズド・セッションからなります。

一般セッション
セッション番号
セッション名
1
地震被害(Earthquake Damage)
2
活断層と古地震(Active Fault and Paleoearthquake)
3
震源のモデル化と震源特性(Earthquake Source Modeling and Source Effects)
4
地盤構造と地盤震動(Subsurface Structure and Earthquake Ground Motion)
5
強震動予測と入力地震動(Strong Ground Motion Prediction and Input Seismic Ground Motion)
6
地震ハザードとゾーネーション(Seismic Hazard and Seismic Zonation)
7
津波と減災対策(Tsunami and Disaster Mitigation)
8
土および地盤の動的特性(Dynamic Characteristics of Soil and Ground)
9
地盤の非線形挙動と変状(Nonlinear Ground Response and Failure)
10
地盤の液状化および側方流動(Liquefaction and Lateral Flow of Ground)
11
地滑りと斜面崩壊(Landslide and Slope Failure)
12
土構造物・ダム(Ground Structures and Dams)
13
基礎および地中構造物(Foundation and Underground Structures)
14
動的相互作用(Dynamic Soil-Structure Interaction)
15
構造物と構造要素の実験・観測(Experiment and Observation of Structures, Structural Members and Components)
16
構造物と施設の地震応答(Seismic Response of Structures and Facilities)
17
木質構造と伝統建築(Wooden Structure and Traditional Architecture)
18
免震・制震(制振)(Seismic Isolation and Structural Control)
19
知的構造およびヘルスモニタリング(Smart Structures and Health Monitoring)
20
耐震診断・改修(Seismic Evaluation and Retrofit of Structures)
21
非構造部材および設備(Nonstructural Members and Equipments)
22
耐震設計論および耐震設計基準(Seismic Design of Structures and Seismic Design Codes)
23
施設の機能維持・早期回復(Functional Continuity and Resiliency of Facilities)
24
ライフラインと交通システム(Lifeline and Transportation Systems)
25
防災計画および防災対策(Disaster Preventing Plan and Countermeasure against Earthquake)
26
地震リスクマネジメント(Seismic Risk Management)
27
地震時の人間行動および防災教育(Human Behavior during and after Earthquakes and Education for Disaster Mitigation)
28
リアルタイム地震防災・緊急地震速報・強震観測システムと利活用(Real Time Disaster Mitigation System, Early Warning System, and Ground Motion Observation System, and their applications)
29
社会・経済、その他(Social and Economic Issues and Other Topics)

 

オーガナイズド・セッション

セッション番号
セッション名
OS1
セッション名:地震動予測地図(National Seismic Hazard Maps for Japan)
オーガナイザー:植竹富一(東京電力),香川敬生(鳥取大学)
概要:1995年阪神淡路大震災以降に実施された活断層評価,地下構造調査など地震研究の集大成として,確率論的地震動予測地図をはじめ震源断層を特定した地震動予測地図,長周期地震動予測地図やそれらの基となる活断層基本地図や地下構造モデルが近年になって公表され,あるいはとりまとめられている.あわせて,予測地震動が各種構造物に及ぼす影響についての検討も進められている.これら予測地図が地震防災に有効活用されるために,その成果と限界を正しく理解し,今後の課題について議論する.
論文公募の有無:講演論文を公募します.
OS2
セッション名:2008年岩手・宮城内陸地震から何を学ぶか(Lessons and Learns from Iwate Miyagi Nairiku Earthquake in 2008)
オーガナイザー:風間基樹(東北大学大学院),中村 晋(日本大学)
概要:2008年6月14日に発生したMj7.2の岩手・宮城内陸地震は,観測史上最大 の合成加速度で4Gを超える加速度が震源域で観測された.活断層として想定していない地域での地震でもあり,4Gを超える地震動の発生機構とともに,今後 の地震 防災を考える上で重要な問題提起となっ ていると考えられる.また被害は,まつるべ大橋の崩壊も含み,栗駒山周辺の火山性の地質や地盤に発生した大規模地滑りや斜面崩壊,天然ダムの形成など地盤災害が多く発生し,我が国に広く分布する火山性性地質や地盤における地震防災を考える上で,その発生機構,復旧,さらに対策を考えることが重要と考えられる.また,住宅や建築物の被害が少ないのも大きな特徴であり,学校建物の耐震補強との関係も踏まえその原因を考えることは重要であると考えられる.このように,地震・地震動,火山性の地質や地盤における地盤災害,1995年以降の基準により設計された構造物の被害および建物被害を対象とした研究成果を踏まえ2008年岩手・宮城内陸地震より学んだことと今後の課題について整理する.
論文公募の有無:講演論文を公募します.
OS3
セッション名:原子力発電所施設の地震安全ロードマップ構築に向けて −地震工学の役割−
オーガナイザー:亀田弘行(原子力安全基盤機構),高田毅士(東京大学)
概要:柏崎刈羽発電所の経験を踏まえて,日本地震工学会に設置された「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」が,2年にわたり検討してきた原子力耐震安全ロードマップに基づき,技術的課題の体系化,および個別課題を対象に,地震と地震随伴事象,原子力施設の耐震設計審査指針および地震PSAの視点,原子力施設の挙動を踏まえた耐震余裕度の在り方,安全目標等々を議論の俎上に載せ,幅広く意見交換を行う.なお,これらの活動は,日本原子力学会の耐震安全ロードマップ構築活動と協働して実施されている.
OS4
セッション名:原子力発電施設における高経年配管系の耐震裕度評価(Evaluation of seismic safety capacity of aged piping system for nuclear power plants)
オーガナイザー:高田 一(横浜国立大学 工学研究院),大谷章仁(IHI 原子力事業部)
概要:原子力発電施設における重要な構成要素のひとつである配管系を対象に,高経年化に伴う劣化の生じた場合を想定し,配管系の健全性評価,設計基準を超える地震動に対する配管系の裕度評価手法,配管系の耐震裕度に対する高経年化の影響評価に関する研究成果を発表し,今後の指標について意見交換を行う.
論文公募の有無:講演論文を公募します.
OS5
セッション名:事業・業務継続計画(BCP)と地域継続計画(DCP)の現状と課題(Business Continuity Planning and District Continuity Planning)
オーガナイザー:久田嘉章(工学院大),矢代晴実(東京海上日動リスクコンサルティング)
概要:企業や自治体等で震災など不測の事態が生じた場合に,重要業務を可能な限り短期間で再開するため,事業・業務継続計画(Business Continuity Plan)を策定が望まれている.一方,震災の場合は事業体単独でなく,地域の事業者や住民・自治体などとも連携した減災のための体制作りと継続計画の策定(District Continuity Plan)も求められ,様々な取り組みが行われ始めている.本セッションでは様々な事業者や自治他,地域で行われているBCP・DCPの現状を知り,震災直後の初動対応から速やかな復旧から復興を可能とするための課題を議論する.
OS6
セッション名:巨大地震に備えた長周期地震動対策の現状と課題(仮題)(Long Period Earthquake Ground Motion and Safety of Structures)
オーガナイザー:西川孝夫((社)日本免震構造協会),斉藤大樹(建築研究所)
概要:2003年9月の十勝沖地震を契機に長周期地震動が注目されるようになってから数年が経つ.その間,2006年11月には土木学会・日本建築学会から「海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性に関する共同提言」が公表され,2009年9月には地震調査研究推進本部から「長周期地震動予測地図2009年試作版」が公表されるなど,対策に向けた活動が広がりを見せている.また,国土交通省も,平成21年度から建築基準整備促進補助金事業として超高層建築物や免震建築物等の固有周期の長い建築物における耐震設計の高度化に向けた検討を開始している.長周期地震動の問題は,学術的な問題提起から具体的な対策の段階に移行しているといえる. そこで,本セッションでは,様々な長周期地震動対策の現状を概観し,現時点での到達点と今後の課題を議論する.
OS7
セッション名:2010年チリ地震による被害とその教訓(Damage and Lessons of 2010 Chile Earthquake)
オーガナイザー:中埜良昭(東京大学生産技術研究所)、小長井一男(東京大学生産技術研究所)
概要:2010年2月27日に南米チリにおいて巨大地震(M8.8)が発生し、建物や橋梁の損壊をはじめ,津波による多数の犠牲者を出すなど,大きな地震災害が生じた.本セッションでは,これらの被災地において実施された被害調査結果に基づき,その被害原因や分析・検討結果を紹介するとともに,近い将来に日本での発生が危惧されている海洋型巨大地震に対する災害軽減に有益な教訓を議論したい.

 

4.講演論文の作成
  講演論文(和文もしくは英文)を指定された形式にて8頁以下(4頁以上)、および容量が5MB以下で提出ください。詳細は、執筆要領をご覧ください。

5.講演論文の投稿
  論文の投稿は、用意した原稿のPDFファイルを本シンポジウムのホームページを経由した電子投稿方式とします。紙面による受付、フロッピーディスク等の郵送、持参による受付けは致しません。詳細は、本シンポジウムホームページの投稿手順をご覧ください。

6.講演論文の査読
  講演論文では査読を行ないませんが、字句の間違いや見難い図表などなどの軽微な修正が必要と判断された場合、原稿を再提出していただくことがあります。詳細は、査読方針をご覧ください。

7.講演論文の発表形態
  講演論文の発表は口頭またはポスターのどちらかになります。アブストラクト・論文の投稿時に希望を伺いますが、プログラム編成上、ご希望に沿えない場合があることを予めご了承お願いいたします。

8.査読付き論文への投稿
  本シンポジウムの講演論文は査読付論文とはなりませんが、それをもとに主催学会における査読付き論文として積極的に投稿されることを期待しています。各学会の論文に関しての詳細は下記のホームページをご覧ください。

主催学会の論文投稿案内HP一覧
  日本地震工学会
  地盤工学会
  土木学会
  日本機械学会
  日本建築学会
  日本地震学会
  震災予防協会
  地域安全学会
  日本活断層学会
  日本災害復興学会
  日本自然災害学会

 

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