日本地震工学会論文集・特集号「情報共有による減災対策」の発行と論文・報告の募集について

１．特集号の目的

　1995年阪神淡路大震災では国・自治体・住民・企業・ボランティアなどの協働による速やかな情報の収集と共有、および得られた情報を有効活用するための減災対策が大きな課題となりました。このため震災後、国や自治体で震度計ネットや緊急地震速報が運用され、早期被害推定システムや応急対応支援システム、異なる機関での情報共有システムの構築、図上演習や発災対応型訓練などの実践的な減災体制の整備など、情報共有による様々な地震防災および減災対策の様々な試みが行われています。また2007年度大会ではオーガナイズド・セッション「情報共有による減災対策」が企画され、多くの発表と活発な討議が行われました。このため本特集号では当セッションで発表された論文に加え関連する論文・報告を広く募集し、近年急速に進んでいる情報共有による減災対策の現状をまとめ、今後の課題を展望することを目的とします。この機会を利用し、多くの方にご参加頂くようお願い致します。

２．特集号・編集委員長および委員

• 久田嘉章（委員長：工学院大学建築学科）
• 村上正浩（工学院大学建築学科）
• 目黒公郎（東京大学生産技術研究所）
• 鈴木猛康（山梨大学大学院）
• 座間信作（総務省消防庁消防大学校 消防研究センター）

３．今後のスケジュール予定

• ２００８年２月　：論文・報告の公募申込み（２月末に締切り）
• ２００８年３月〜：特集号の内容確定と投稿受付（５月末に投稿の締切り）
• ２００８年６月〜：査読期間（一次・二次査読および原稿修正に約６月間）
• ２００９年２月頃：特集号発行

４．特集号の公募申込み

　本特集号に論文または報告の投稿を希望される方は、メールの件名（表題）に「特集号申込み」と明記し、本文に

• 氏名・所属・会員番号（会員の場合のみ、その他は会員外と明記してください）
• 連絡先（メール・電話・FAX）
• タイトルと論文・報告の別

を記入のうえ、下記アドレスまでお送りください。

　　　　　メール送付先： submit@journal.jaee.gr.jp
　　　　　申し込み締切り：2008年2月29日（金）