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日本地震工学会第37回理事会議事録（案）

Ａ．日　時； 2004年10月1日（金）
Ｂ．場　所； 建築会館３０２会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；　 入倉会長、小谷次期会長、北川、大町、川島、各副会長
鈴木、青木、東畑、壁谷澤、桑野、國生、平田、年縄、清水、
吉田、渡辺各理事
委任状出席；　 河村副会長、西岡、小林、林、藤田、各理事
Ｄ．提出資料；
資料37-1日本地震工学会理事会第３６回議事録
資料37-2平成１６年度第１回総務部会議事録
資料37-3会務報告（７月１２日〜９月１５日）
資料37-4平成１６年７月〜９月分会計報告（４月１日〜９月３０日）
資料37-5各委員会の16年度活動状況
資料37-5-1論文編集委員会
資料37-5-2会計委員会
資料37-5-3会員委員会
資料37-5-4事業企画委員会
資料37-5-5大会実行委員会
資料37-5-6選挙管理委員会
資料37-5-7役員候補推薦委員会
資料37-5-8電子メディア委員会
資料37-5-9広報委員会
資料37-5-10-1強震動データの共有化及び活用法に関する研究委員会
資料37-5-10-2性能規定型耐震設計に関する研究委員会
資料37-5-10-3基礎―地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会
資料37-6第１２回日本地震工学シンポジュウム運営委員
資料37-7正・学会員入会申込者、退会申出者(７月１５日〜９月３０日)
資料37-8-1物理探査学会、国際シンポジウム協賛のお願い
資料37-8-2日本学術会議、シンポジウムの共催等について（依頼）
資料37-8-3シンポジウム「日本の強震観測５０年」に関する名義使用許可申請
資料37-8-4「大学と科学」公開シンポジウム後援のお願い
資料37-8-5東京工業大学、シンポジウム協賛依頼
資料37-8-6ACEE2006
資料37-8-7招聘依頼
資料37-9謝金規定内規案
資料37-10研究委員会の予算配分方法案

Ｅ．議事

　入倉会長が議長を務め、理事会の定足数を満たしていることを確認して、議事に入った。

１．前回議事録の確認（資料37-1）

　渡辺理事が前回議事録を紹介し、承認された。
　なお、議題3-(1)-10)の研究統括委員会の計画における、150万円の予算の配分については、研究統括委員会からの提案どおり、先行２委員会には40万円、後続の２委員会には35万円を配分することがメール審議で了承されている（7月30日）。

２．第１回総務部会議事録の確認（資料37-2）

・渡辺理事が9月17日に開催された総務部会議事録を紹介し、了承された。

３．報告事項

（１）会務報告（資料37-3）
・清水理事が7月12日から9月15日までの会務状況を報告し、承認された。

（２）会計報告（資料37-4）
・鈴木理事が7-9月分および、4月1日から9月30日までの会計状況を報告し、承認された。

４．議題

（１）各委員会の１６年度活動状況
　　１）論文集編集委員会（資料37-5-1）
　　・東畑理事が投稿論文査読の見直し状況を説明した。
　　・担当の東畑理事が論文編集委員会委員になっていないことが分かったので、委員長に担当理事も出席
　　できるよう連絡する。
　　・他にも委員名簿が提出されていない委員会があるので、全ての委員会に委員名簿を提出するよう要請する。

　　２）会計委員会（資料37-5-2）
　　・鈴木理事が予定通りの予算執行であることを報告した。

　　３）会員委員会（資料37-5-3）
　　・担当理事が欠席のため、渡辺理事が状況を説明した。８月に会費未納者225名に再請求をおこない、
　　94名から入金があった。残りの131名のリストを資料に添付したので、知り合いの方に入金をお願いしてほしい。
　　・人数の多い組織については、担当者を決めて督促をお願いすることになった。参考に再請求したメールを
　　全理事に送付する。また自動引き落としに切り替えてもらうこともお願いすることとした。

　　４）事業企画委員会（資料37-5-4）
　　
　　 i) 阪神淡路大震災１０周年シンポジュウム
　　
　　・阪神淡路大震災１０周年シンポジュウムの準備状況について國生理事、壁谷澤理事が報告した。
　　東京での研究発表会は地震工学会単独行事とし、1月11日夕方の交流会は7学協会共催ということで他学会の
　　了承が得られた。
　　また予算の圧縮に努め、積立準備金の取り崩しは390万円とした。
　　日本地震工学会の国連のNGO認証（注）は確実になったが、セッションへの採択可否は未定である。
　　（注）日本地震工学会として国連にNGO認証を申請することについては、メール審議により9月8日の時点で
　　理事会総数22名のうち14名の賛成を得て承認されている。
　　・この報告に対して、研究発表会は地震工学会単独行事とすることを決めた組織委員会には他学会の委員の出席が
　　少なかったので、議事録案をメールで送付して承認の手続きを取ってもらうことにした。
　　・7学協会共催行事の収支予算案を承認した。
　　
　　 ii) 事業企画
　　
　　・國生理事が現在引き合いが来ている自治体の講演会について説明した。1月17日頃を希望するものが多く、
　　講師の選定は困難が予想される。旅費は先方から出してもらうが講師はボランティアである
　　・この報告に対して、事業企画の発足は収益をあげる意図があったが難しい。
　　一般市民に広く活動する努力は多とするが、会員への還元も必要である。
　　企画として他学会と内容が競合するものが多いなどの意見がでた。

　　５）大会委員会（資料37-5-5）
　　・桑野理事が論文応募状況、予算案などを報告した。論文応募は一般申し込みが185編、セッションは6であり、
　　昨年よりすこし少ない数になりそうである。予算案は単独の主催として作成した。
　　・この報告について、予算案を承認した。

　　６）選挙管理委員会（資料37-4-6）
　　・７月以降活動なし。

　　７）役員候補推薦委員会（資料37-5-7）
　　・７月以降活動なし。

　　８）電子メディア委員会（資料37-5-8）
　　・吉田理事が、新しいシステムの構築、サーバー管理者公募結果について報告した。
　　サーバー管理者には２人応募があり、一名は能力不足で断った。もう一名はシステム管理は可能だが、システム構築は
　　無理なので、システム構築のできる人を見つけることができたので、当初費用のなかで２人で作業してもらうことにした。
　　・サーバー管理者については報告のとおり承認した。

　　９）広報委員会（資料37-5-9）
　　・年縄理事が活動状況を報告した。月2回のニュースとコラム14号を発行した。ニュースは項目と内容に分け、
　　NEW,UPDATEの表示も取り入れて分かりやすく工夫した。

　　１０）研究統括委員会（資料37-5-10-1,2,3）
　　・川島副会長（研究統括委員会委員長）が４委員会の活動状況について報告した。
　　３委員会が年次大会の特別セッションを企画している。基礎―地盤系委員会はこれから委員を募集する。

　　１１）国際委員会
　　・１０周年行事で説明。

　　１２）会誌委員会（資料36-4-18）
　　・藤田理事が欠席で状況が不明であるので、総務から連絡をとることになった。

　　１３）13WCEE について
　　・北川副会長がフォーラムについて報告した。
　　・小谷次期会長が、総会の状況を報告した。次期会長に片山恒雄氏、副会長にトルコのグルカン氏が選出された。
　　また次期開催地は中国の北京と決まった。またWCEEの登録費の一部（3%または25ドルの多い方）を中央事務局
　　運営費にあてることになった。
　　中央事務局は東京におかれており、現在の事務局長は家村先生である。
　　・従来は震災予防協会が経費負担をしてきたが、今後は必要があれば地震工学会が支援することを承認した。
　　・WCEE開催にあたり支援した8000ドルの使途を明確にするようWCEE事務局に要請することにした。

（２）第12回日本地震工学シンポジュウム運営委員 (資料37-6)

・大町副会長が、６学協会に共催依頼し運営委員が選出されたことを報告した。

・地震工学会の運営委員およびWG委員の選出は大町副会長に一任することとした。

（３）入退会者の承認（資料37-7）

・8月の入会者4名、退会者２名、９月の入会者14名（内1名は再入会）、退会者2名を承認した。

・承認後の会員は、1283名（正会員1235名、学生会員48名）である。

（４）他学会との協力
　　１）物理探査学会からの国際シンポジュウム協賛の依頼を承認した。（資料37-8-1）

　　２）日本学術会議からのシンポジュウム「地震工学・防災科学研究の最前線」の共催の依頼を承認した。（資料37-8-2）

　　３）防災科学技術研究所からのシンポジュウム「日本の強震観測５０年」に関する名義使用許可申請を承認した。
　　（資料37-8-3）

　　４）「大学と科学」公開シンポジュウム後援の依頼を承認した。（資料37-8-4）

　　５）東京工業大学建築物理研究センターからのシンポジュウム協賛の依頼を承認した。（資料37-8-5）

　　６）ACEE2006のAndres Oreta氏から年縄理事に打診があった共催の件については、JAEEの名義を使うことはよいが
　　資金はださないという方針で、年縄理事が返事をすることにした。（資料37-8-６）

　　７）Geohazards International代表のBrian Tucher氏および米国地震学会2005年次大会実行委員長の
　　John Anderson氏から、2005年4月25日にNevada州Lake Tahoeで開催される「地震学と地震工学研究者は共同して
　　地球規模の都市安全対策にいかに貢献できるかを討議する集まり」への招聘依頼が入倉会長にあった。
　　この件についての具体的な検討は国際委員会（壁谷澤理事）に依頼した。（資料37-8-7）

（５）謝金規定（内規）案（資料37-9）
・吉田理事が謝金規定の案を説明した。
・委員会、シンポジュウムなどに招待した場合の謝金について、学会員には支払わない、非会員には支払うことを原則として、今後さらに検討することにした。

（６）研究委員会の予算配分方法案（資料37-10）
・鈴木理事が研究委員会の予算配分方法案を説明した。
・今後さらに検討することになった。
　記録担当；渡辺
　議事録確認
　　　　　平成１６年　　月　　日
　　　　　　　　会長　入倉　孝次郎
　　　　　
　　　　　平成１６年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事

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