Ａ．日　時

• 2011年7月26日（火）　17：00〜21：00

Ｂ．場　所

• 建築会館308会議室

Ｃ．出席者

• 川島会長，運上副会長，若松副会長，芳村副会長，澤本，東，大谷，佐藤，渡壁，高橋，鹿嶋，斉藤，木全，五十田，庄司，永野，矢部各理事
• 欠席：中埜，山中各理事，河村，翠川各監事
• オブザーバ出席：鴫原事務局長

Ｄ．提出資料

• 資料9-01：　第8回　理事会議事録の確認（矢部理事）
• 資料9-02：　拡大正副会長会議議事録案（矢部理事）
• 資料9-03：　会務報告（澤本理事）
• 資料9-04：　会計報告（東理事）
• 資料9-05：　入退会者（佐藤理事）
• 資料9-06：　共催・後援・協賛等（澤本理事）
• 資料9-07：　委員会活動の活性化について（川島会長）
• 資料9-08：　H23年度組織図（詳細版）（澤本理事）
• 資料9-09：　規則・規定について（澤本理事）
• 資料9-10：　地震災害対応委員会の今後の方向性（運上副会長）
• 資料9-11：　将来構想委員会の今後の進め方（案）（運上副会長）
• 資料9-12：　第１回新規研究委員会企画案募集について（若松副会長）
• 資料9-13：　東日本大震災国際シンポジウムに関して（川島会長）
• 資料9-14：　東北地方太平洋沖地震調査連絡会第3回会議打合せ要旨（案）（川島会長）
• 資料9-15：　広域・システム災害対応特別調査研究委員会の設置（川島会長）
• 資料9-16：　日本地震工学会のサーバーについて（鹿嶋理事）
• 資料9-17：　日本地震工学会創立10周年記念式典（案）（矢部理事）
• 資料9-18：　日本地震工学会年次大会について（山中理事）
• 資料9-19：　若手大会論文発表賞（佐藤理事）
• 資料9-20：　会誌　震災特集号（案）について（斉藤理事）
• 資料9-21：　東日本大震災・事業企画（案）（木全理事）
• 資料9-22：　Webからのクレジットカード決済について（東理事）
• 資料9-23：　学会リーフレット改訂について（佐藤理事）

Ｅ．議　事

Ｅ１．報告事項

（１）議事録の確認

　矢部理事から資料9-01、9-02を用いて、第8回理事会議事録（案）、拡大正副会長会議議事録（案）が紹介され、確認された。

（２）会務報告

　澤本理事から資料9-03を用いて、2011年6月14日〜7月26日の会務報告が説明され、内容を確認した。なお、鴫原事務局長から7月20日に実施された監査では特に問題事項の指摘が無かったことが報告された。

（３）会計報告

　東理事から資料9-04を用いて2011年4月1日から6月30日までの会計報告が説明され、内容を確認した。雑収入として強震記録の頒布による収入が多く、本会にとって財政上、重要な役割を果たしているとの説明が行われた。

　川島会長より、会計法に従って表記した資料は会計処理上重要ではあっても、どのような項目にどのように当初予算があり、実際の予算執行がどのようであったかがわかりにくいため、予算、支出、支出項目をわかりやすくまとめた会計資料も同時に提出して欲しいとの依頼があった。

Ｅ２．議　案

（１）入退会者報告

　佐藤理事から資料9-05を用いて、正会員2名、学生会員15名、法人会員1社の入会と正会員2名の復活が報告され，承認された。

　以上の結果，本会の会員は名誉会員21名，正会員1,093名，学生会員95名で，現在総数は1,209名となり、このほか法人会員88社となることを確認した。

　川島会長から新たに入会した正会員2名のうち、１名はUniversity of California, BerkeleyのStephen Mahin教授であり、今後こうした有力な国際会員の獲得が重要であるとの指摘が行われた。

（２）共催・後援・協賛等

　澤本理事から資料9-06に基づき、後援1件の名義使用依頼（行事名称：数値震動台研究開発分科会成果発表会，主催：独立行政法人防災科学技術研究所）が報告され，承認された。

Ｅ３．懇談事項

（１）委員会活動の活性化について

　川島会長から資料9-07を用いて理事会の体制、会誌、研究委員会、事業企画、年次大会の活性化についての要望が説明された。

（２）H23年度組織図（詳細版）

　澤本理事から資料9-08を用いて副会長―理事の所掌の関係・連絡体制をはっきりさせることを目的とした理事会の新組織図の説明が行われた。川島会長より、担当理事が所掌する委員会に問題等が生じた場合には担当理事は担当副会長と相談し、早期に適切な対応を取ることと、担当副会長は所掌下にある小委員会の活動が不活発である場合には、適宜担当理事をサポートしてほしい旨、理事会組織図の表記方法の改訂理由が説明された。

　年次大会2012の担当を五十田理事に仮決定した。 芳村副会長より、大会事務手続きの引き継ぎのためにも、年次大会2011の会議に五十田理事の他、関連する理事が出席するのが良いとの指摘が出された。

（３）規則・規定について

　澤本理事より資料9-9を用いて現在までの日本地震工学会の規則・規定・内規の一覧が説明された。審議の結果、規定まではホームページ上に掲載し、内規も会員限定でホームページで閲覧できるようにすることとした。ただし、その前に総務担当理事が各規定類の内容を現在の目で確認すると同時に、担当委員会・担当理事にも送り、見直しの要否等を判断することとした。

（４）地震災害対応委員会の今後の方向性について

　運上副会長から資料9-10を用いて地震災害対応委員会の役割について説明が行われ、地震発生時の会員並びに社会に対する適切な情報発信、地震工学会調査団派遣と関連他学会との合同調査の調整、災害対策本部の設置を中心として地震災害対応委員会が対応する必要があること、また、他学会との調整をスムーズ行えるように、地震災害対応委員会委員は各学会の代表から構成するとの案が示された。 　これに対して、以下の意見が出された。

• 地震災害対応委員会委員は、他学会の代表から構成するのではなく、あくまでも日本地震工学会の立場で調査に行ったり、調査者を選定するメンバーから構成すべきである。他学会との調整は、別途、関連学会と被害調査のあり方を検討する場を他学会に呼びかけて設けるべきである(川島会長)。
• 他学会との合同調査をどのような視野で行うかをよく検討する必要がある。現地との連絡調整を各学会がばらばらに行うと、現地に大きな負担をかけることになり、この点は関連学会と事前調整しておくべき事項の一つである。特に、海外の地震被害調査ではこれが重要である。例えば、2011年クライストチャーチ地震の被害調査では、現地の専門家が日本の各学会からの調査団の調整を行っていた。今後、このような負担を海外の専門家にかけるべきではない(川島会長)。
• 複数の学会と合同調査団を派遣する場合には、日本地震工学会が共通の窓口となって行えるようにすることが望ましいが、団長の選定基準を予め関連学会と相談し、合意しておくべきである。団長としては、被災地の状況や専門家とコンタクトがあり、広い視野で調査団をまとめられる専門家である必要がある。現地調査では調査対象が異なる各学会の調査グループをやみくもにコントロールしようとするのではなく、自主性を持たせた調査の実施を統率できる専門家であることが重要である(川島会長)。
• 若い世代の研究者、技術者を積極的に地震被害調査に参加させるべきである。過去の例では、地震被害調査積立金を会長が使用した例があるが、今後は地震調査積立金は若い世代の研究者、技術者を派遣する目的で使用すべきである(川島会長)。
• 情報担当として、電子広報委員会の担当理事(鹿嶋理事)と地震被害情報をホームページにアップする担当委員を地震災害対応委員会に加える（運上会長，鹿嶋理事）。
• 地震災害対応委員会委員の任期が4年であるため、理事の任期2年が終了した後にも委員会に残っていただき、地震被害調査を実行できる人材を地震災害対応委員会に確保できるようにすべきではないか（斉藤理事，川島会長）。

（５）将来構想委員会の今後の進め方（案）

　運上副会長より資料9-11を用いて将来構造委員会の検討課題案について説明が行われた。
　川島会長より、以下の4点の意見が出された。

• 米国等に比較すると日本では表彰の機会が少ないため、表彰の機会をできるだけ増やすべきである。これは地震工学を目指す若手研究者が大学等でポストを取る際に、地震工学関係の表彰が他学協会に比較して少ないと不利に作用するためである。
• 日本地震工学会では“名誉会員”の称号を与えているが、名誉会員は賞罰欄に記載することはできないため、むしろ“功績賞”といった上位の賞を出す方策を検討する。
• 海外会員獲得のために留学生が学生会員として入会して貰いたいが、留学生から見て日本地震工学会のメリットがあるのか、無いとすればどのような方策をすべきかを検討する。
• 一般社団法人化に伴って競争的資金への応募が可能となったが、科研費への応募等、どのようにしていくべきかを検討する。

（６）第１回新規研究委員会企画案募集について

　若松副会長から資料9-12を用いて平成23年度新規研究委員会の企画案の募集内容と応募状況についての説明があり、有能な若手に積極的に研究委員会を立ち上げる等、活動して貰いたいので、若手理事や優秀な若手に新規研究委員会の企画の募集について声をかけてほしいとの依頼が出された。

　芳村副会長からは、若手ばかりでなく、セミリタイアした優秀な技術者、研究者も大いに活動が期待されるため、こうした方たちの応募も大切にしていくとよいのではないかとの意見が出された。

　川島会長より、現状の研究委員会は学に偏っているため、民間の技術者にも積極的に活躍の場として委員会を立ち上げてほしいとの呼びかけをすべきではないかとの意見が出された。

（７）東日本大震災国際シンポジウムに関して

　川島会長から資料9-13、9-14を用いて国際シンポジウムは東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会を実施主体とし、日本地震工学会が幹事学会として実施すること、国際シンポジウムの開催日を2012年3月11日、12日から3月3日、4日に変更しようとしていること、他学会が開催する行事とコラボレーションしようとしていることが説明された。また、鴫原事務局長からシンポジウムの予算案および建築学会防火委員会からオーガナイズドセッションを設けたいとの要望が出されていることが報告され、これらを承認した。なお、これらついては、8月9日に開催予定の第4回東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会における他学会の意見等も参考にし、できるだけ6学会が協力して有効な国際シンポジウムとして行く方向で検討する方針が承認された。また、学生の参加費と、建築研究所に滞在している途上国からの研究者・技術者の参加費を特別に安くすることについても、その重要性を考慮し、今後、検討することとする。

（８）広域・システム災害対応特別調査研究委員会に関して

　川島会長から資料9-15を用いて広域・システム災害対応特別調査研究委員会の委員長を東畑先生に依頼したことと、政府に対する答申をこの委員会の最終報告書とし、５項目ほどの答申の内容をまず定め、これに対する背景、肉付けを委員会で検討する方向で委員会を運営してほしいことを東畑委員長に依頼したことが報告された。

　これに対して、委員会の委員は公募するのか、資料9-15の委員はどのような経緯で選ばれたのかという質問があり、川島会長より、この委員会委員はある程度専門家であることが求められるため公募は予定していないこと、委員会への参加希望があえば、川島会長まで連絡して欲しいとの説明が行われた。

（９）日本地震工学会のサーバーについて

　鹿嶋理事から資料9-16を用いてサーバーの管理状況とホームページの更新について説明が行われ、日本地震工学会が発足して10年余に渡り、一部の会員に過度な協力と負担をかけてきた現状が紹介された。協議の結果、自前のサーバーを保有しその管理を一部の会員のボランティアに依存している現状を改善するために、次の点が決定された。

• サーバーは外部に置く（レンタルとする）。
• サーバーやそのためのソフトの更新については、今年度は予算化していないため、積立金等を充当する。
• 芳村副会長，鹿嶋理事を中心に、システムに詳しい人を入れて早急にWGを立ち上げて、仕様書を作成する。仕様書に基づいて、数社に技術提案を依頼し、ヒアリングの上業者を選定する。
• 平成24年2月から新システムのテスト稼働を開始する。
• 平成24年4月1日に新システムの稼働開始を目標とする。

（10)日本地震工学会創立10周年記念式典（案）

　矢部理事から資料9-17を用いて2011年11月10日午前10:30から12:30（年次大会2011開催前）に、10周年記念式典を開催するプログラム案について説明があった。

　川島会長より、資料9-17の内容でよいかを久保前会長に問い合わせ、了解していただけた場合には、挨拶をお願いする方々への案内、中止となるプログラムをお願いしていた方々への事情説明の書面を早急に準備するようにとの指示があった。

(11)日本地震工学会年次大会について

　山中理事に代わり鴫原事務局長から資料9-18を用いてホームページにアップされた年次大会2011の要旨について説明が行われた。

　東日本大震災に関連したオーガナイズドセッションを提案するべきであるという意見が出された。

(12)若手大会論文発表賞

　佐藤理事より資料9-19を用いて大会2011における若手を対象とした優秀論文発表賞の選定方法について説明が行われた。
　優秀論文発表賞を設けることが承認され、次のような意見が出された。

• 35歳という年齢制限ではなく、学生，20歳代，30歳代という各年代で表彰するという考え方はないか。
• 採点は、座長以外が行い、採点における個人差を除くため、平均値を用いた評価法を検討する。

(13)会誌　震災特集号（案）について

　斉藤理事から資料9-20を用いて東日本大震災特集号の内容案と執筆依頼者およびその内諾状況について説明が行われた。

　会誌編集委員会より、被災した会員や被災地で復興にあたった会員からの原稿を、１人10行（500字）程度で募集し、会員からの意見（仮称）という形で特集号に掲載するという企画が提案され、承認された。

　川島会長より、原稿執筆依頼に対して現時点で何の連絡もない場合は、次の候補者を早急に選定し、原稿執筆を依頼して欲しいとの依頼があった。

　東日本大震災特集号は15号とし、次の定期的な会誌は16号とすること、第16号は平成24年1月ではなく平成24年3月に刊行することを承認した。

　定期的な会誌の内容に関して、協議した結果、“連載：名誉会員に聞く”は中止することになった。これは会員にとって過去の経緯よりも将来に向かった話題を提供することが重要であるとの認識に立つものである。ただし、名誉会員から将来の活動や提言を得るといった企画を否定するものではない。

　若松副会長より、定期的な会誌の中に、全ての研究委員会の活動報告を必ず入れるようにしたいという依頼があった。これは、会員に研究活動に関する情報提供を与え、関心を持ってほしいためと、研究委員会には内容を充実させて活動する義務があることを明らかにするためである。

(14)東日本大震災・事業企画（案）

　木全理事から資料9-21を用いて津波被害に焦点をあてた事業企画プログラムについて説明があり、以下の意見が出された。

• 他学会に協賛を呼びかけるのではなく、後援をお願いし、日本地震工学会単独での主催とする。
• 非会員が参加する場合には、参加費（従来通り、会員の2倍）を徴収して参加させる。
• 資料だけ欲しいという人もいるので、資料の印刷部数増やしてはどうか。

(15）Webからのクレジットカード決済について

　東理事から資料9-22を用いて会計部会を中心とした検討状況について説明があり、以下の議論を行った。

• 海外からの強震記録の購入希望者からクレジットカードの決済はできないのかとの問い合わせが多い。このためにもウェブからのクレジット決済は有効である。英語だけで決済できるかを十分検討する。
• 福島第１原発と女川原発の強震記録の英文化は、現在川島会長が行っている。これをひな形とし、今後は、事業企画委員会が行う。
• 2011年年次大会でWebからのクレジットカード決済を行うか否かは、山中理事と相談する。

(16)学会リーフレット改訂について

　佐藤理事から資料9-23を用いて今年度の学会リーフレットの改訂内容について説明が行われた。

　川島会長より、過去の経緯が強調されているが、リーフレットを見る側は日本地震工学会では何をやっているかに関心があると考えられるため、学会の歴史ばかりではなく、本学会の売りとなる内容を掲載するようにすべきであること、芳村副会長を中心にEERIを参考に英文リーフレットとして魅力ある内容に刷新するようにして欲しいとの依頼があった。

次回予定：平成23年9月29日（木）　理事会15：00より（場所：建築会館）

記録担当：総務理事　矢部正明

議事録承認
　　　　　平成23年9月29日
　　　　　　　　会長　川島　一彦
　　　　　
　　　　　平成23年9月29日
　　　　　　　　総務担当理事　矢部　正明