Ａ．日　時

• 2011年12月22日（木）　15:00〜19:30

Ｂ．場　所

• 建築会館304会議室

Ｃ．出席者

• 川島会長，運上副会長，若松副会長，芳村副会長，澤本，矢部，東，大谷，佐藤，渡壁，中埜，鹿嶋，斉藤，木全，庄司，永野各理事
• 欠席：高橋，五十田，山中各理事，河村，翠川各監事
• オブザーバ出席：鴫原事務局長

Ｄ．提出資料

• 資料12-01：　第11回　理事会議事録案（矢部理事）
• 資料12-02：　正副会長会議(2011.11.11開催)議事報告（矢部理事）
• 資料12-03：　会務報告（澤本理事）
• 資料12-04-01　会計報告（東理事）
• 資料12-04-02　2011年度会費未納者（東理事）
• 資料12-04-03ウェブ更新と会員情報管理とそれに付随するシステム開発に伴う「特別事業積立金」充当金額について（東理事）
• 資料12-04-04　事務局パソコン(3台)入れ替えについて（東理事）
• 資料12-05　日本地震工学会創立10周年記念事業開催報告（矢部理事）
• 資料12-06　東日本大震災国際シンポジウムの準備状況（川島会長）
• 資料12-07　日本地震工学論文集・特集号「2011年東日本大震災」の発行と論文の募集について（永野理事）
• 資料12-08　海外出版委任合意書（川島会長）
• 資料12-09-01　研究統括委員会運営規定（若松副会長）
• 資料12-09-02　日本地震工学会研究統括委員会運営規定の運用細則（若松副会長）
• 資料12-09-03　研究委員会運営規定（若松副会長）
• 資料12-09-04　日本地震工学会研究委員会運営規定の運用細則（若松副会長）
• 資料12-10　入退会者報告（佐藤理事）
• 資料12-11　共催・後援・名義使用依頼審議（澤本理事）
• 資料12-12　委員委嘱について（澤本理事）
• 資料12-13-01　2011年トルコ東部の地震に対する調査団派遣に関する基金申請書（運上副会長）
• 資料12-13-02　2011年トルコ東部の地震に対する協同調査団の派遣について（運上副会長）
• 資料12-14　第2回(平成23年度)日本地震工学会大会の若手を対象とした優秀論文発表賞候補者報告（佐藤理事・渡壁理事）
• 資料12-15-01　日本地震工学会表彰規定について（運上副会長）
• 資料12-15-02　一般社団法人日本地震工学会表彰規定（運上副会長）
• 資料12-15-03　一般社団法人日本地震工学会功績賞内規（案），論文賞内規（案），論文奨励賞内規，優秀論文発表賞内規，功労賞内規（案）（運上副会長）
• 資料12-15-04　平成23年度日本地震工学会論文賞推薦書（運上副会長）
• 資料12-15-05　一般社団法人日本地震工学会スペシャルアドバイザー制度規定（案）（運上副会長）
• 資料12-16-01　日本地震工学論文集投稿規定（高橋理事）
• 資料12-16-02　日本地震工学論文集投稿規定の修正に関するメール審議結果一覧（高橋理事）
• 資料12-16-03　Web上の日本地震工学論文集投稿規定（高橋理事）
• 資料12-17　サーバー・Webの更新の進捗状況（矢部理事）
• 資料12-18　“日本地震工学会提言について”（広域・システム災害対応特別調査研究委員会）
• 資料12-19　日本地震工学会会員証（佐藤理事・渡壁理事）
• 資料12-20　事業企画開催報告及び企画について（木全理事）
• 資料12-21　2012年3月号（16号）会誌発行について（斉藤理事）
• 資料12-22　公益社団法人化について（澤本理事）
• 資料12-23　英文Webページの更新イメージ（中埜理事）
• 資料12-24　岩盤における鉛直アレー強震観測記録データの提供（関西電力）
• 資料12-25　2011年大会報告（山中理事）
• 資料12-26　東日本大震災報告書作成（川島会長）
• 資料12-27　16WCEEに対する取り組み（川島会長）

Ｅ．議　事

Ｅ１．報告事項

（１）理事会議事録の確認

　矢部理事から資料12-01を用いて、第11回理事会議事録（案）が説明され、承認された。

（２）正副会長会議議事報告

　矢部理事から資料12-02を用いて、2011年11月11日に開催された正副会長会議での議論の内容について報告された。

（３）会務報告

　澤本理事から資料12-03を用いて、11月11日から12月28日までの会務報告が行われた。次の研究委員会の活動を会務報告に含めることになった。

• 東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会開催の委員会（11月18日、東京大学生産技術研究所）と、同委員会により12月16日に実施された現地調査（いわき市の水道局、生活環境部を訪問、水道・下水道のライフライン被害・復旧についてヒアリング、委員会に管路データ提供依頼）。
• 地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会による12月21日開催の第3回委員会（建築会館）。

　若松副会長より研究委員会が行った活動は，会務報告に記載する必要があるため，委員会開催通知や現地調査等の計画に関する委員会メンバーのメーリングリストに，学会事務局のアドレスを加えるよう各委員会に連絡する。

（４）会計報告・2011年度会費未納者

　東理事から資料12-04-01〜12-04-04を用いて、平成23年4月1日〜平成23年12月16日までの予算執行状況、2011年12月20日時点の会費未納者、ウェブ更新・会員情報管理とそれに付随するシステム開発に伴う「特別事業積立金」充当金額、事務局パソコン3台の入れ替えについて説明が行われ、以下の議論をした。

• 資料12-04-01の調査研究事業費の会議費支出の予算が225万円と大きいのは何故かとの質問に対して事務局長より、研究委員会の全ての活動に関する予算は会議費という費目で計上しているためとの説明があった。ただし、これに対しては会議費という費目では、研究委員会の予算がどのように有効に執行されたかがわからないため、会計上の慣例に従った記帳方法とは別に、これがわかる方式で整理する必要があるという意見が出された。
• 事務局長が税理士と相談した結果、東日本大震災国際シンポジウムの収入は「東日本大震災国際シンポジウム」名義の口座を開設し、そこに入れることとする。
• 川島会長より会計担当理事に、予算の執行を通して会務がわかるようにすべきでありこれにより委員会の運営方法等に対する改善点も浮かび上がってくると考えられるため、こうしたニーズに合う形の会計報告を考えてほしい旨の依頼が出された。
• 会費の納入は面倒であり、これを機に会費未納になってしまうことが多いことから、会費の自動引落としを会員にお願いするとともに、カード払いが可能であるため、この活用も会員に呼びかけることとし、このための必要な措置を会計担当理事と事務局長が検討する。

（５）日本地震工学会創立10周年記念事業開催報告

　矢部理事から資料12-05を用いて、2011年11月10日に実施された日本地震工学会創立10周年記念事業の開催報告があり、以下の意見が出された。

• 功労賞が歴代の総務担当理事に授与されてきた経緯を記述する。
• 功労賞を受賞された方々の氏名を入れる。

（６）東日本大震災国際シンポジウムの開催について

　川島会長から資料12-06を用いて、東日本大震災国際シンポジウムの準備状況について説明があった。一般論文の応募165編のうち、35名程が海外からの参加であることや、Second Circularが今週中には日本地震工学会のWebに掲載予定であることが説明された。

（７）日本地震工学会論文集・特集号「2011年東日本大震災」の発行と論文の募集について

　永野理事から資料12-07を用いて、日本地震工学会論文集・特集号「2011年東日本大震災」の準備状況について報告があった。理事会メンバーも投稿して欲しいとの依頼があった。

（８）海外出版委任合意書報告

　川島会長から資料12-08を用いて、日本地震工学会性能規定型耐震設計法に関する研究委員会の著作物「性能規定型耐震設計・現状と課題」が中国語に翻訳されて出版されることになり、代表執筆者として川島が合意したこと、また、これを受けて日中の出版社間で合意されたことが報告された。

（９）研究統括委員会運営規定・研究委員会運営規定・同運用細則の改定について

　若松副会長から資料12-09を用いて、研究統括委員会と研究委員会の運営規定の改定案について説明があり、以下の意見が出された。

• 研究委員会が活動した場合には、その報告を、年度末に1回報告するだけでは不十分であり、その都度行うようにする必要がある。
• 研究委員会が講習会や研究報告会等を開催して収益を出した場合は、次年度の活動費として純利益の何%かを研究委員会に与え、活動のインセンティブを与えるべきである。利益の中からどれだけを事務局で差し引き、どれだけを研究委員会に割り戻せるかを検討してほしい。

　研究委員会の成果報告会の開催は、研究委員会設置期間年度内に開催する場合には研究統括委員会が、設置期間年度を超えた時点に開催する場合には事業企画委員会が担当する。

　日本地震工学会研究統括委員会運営規定の運用細則（資料12-09-02）の第3条は、文章の順番を入れ替えて次のように修正することになった。
修正前
第3条（企画内容と収支予算の確認）
　研究統括委員会は，研究委員会が…　中略　…円滑に行えるように支援する。研究委員会が報告会・講習会・シンポジウムを開催したり，…　中略　…，必要に応じ修正を指示した後，承認する。
修正後
第3条（企画内容）
　研究委員会が報告会・講習会・シンポジウムを開催したり，…　中略　…，必要に応じ修正を指示した後，承認する。また、研究統括委員会は，研究委員会が…　中略　…円滑に行えるように支援する。
　運用細則（資料12-09-02と資料12-09-04）の付記事項は削除し、規定の変更日を附則に追加する。

（10）2011年度大会開催報告

　澤本理事から資料12-25を用いて、2011年度大会開催状況と次回の開催における課題について説明があった。

　次回も代々木青少年総合センターで開催するとすれば発表会場を分散させないためには、開催日を早急に決めて会場を押さえる必要がある。このため、開催候補日として次の2つが決められ、これを五十田理事に報告する。
　　候補日１　2012年11月 8・ 9・10日
　　候補日２　2012年11月15・16・17日
　事前参加登録は、Web上で決済できるようにするとよいという意見が出された。

Ｅ２．議　案

（１）入退会者報告

　佐藤理事から資料12-10を用いて、正会員5名と学生会員2名の入会、正会員2名と学生会員2名の退会、学生会員から正会員への2名の転格者、正会員1名の復活者が報告され、承認された。

　以上の結果、本会の会員は名誉会員21名，正会員1,126名，学生会員133名で，現在総数は1,280名、法人会員89社となることが確認された。

（２）共催・後援・協賛等

　澤本理事から資料12-11を用いて、後援2件と共催1件の名義使用依頼が報告され、承認された。

• 講習会「地盤の地震応答解析入門」，主催：地盤工学会…後援
• 第11回「国土セイフティネットシンポジウム東日本大震災の現地から−これからの防災情報活用セミナー−，共催：日本地震工学会，（独）防災科学技術研究所，NPOリアルタイム地震情報利用協議会
• 東日本大震災「あれから1年そしてこれから−巨大災害と社会の安全−，主催：土木学会…後援

（３）委員委嘱について

　澤本理事から資料12-12を用いて、国際化対応委員会の委員委嘱の提案があり、承認された。芳村副会長より，当面はこの体制でいくが将来は委員の数を増やしたいという説明があった。

（４）トルコ地震の第2次調査団の派遣と「地震災害調査積立金」からの調査団派遣への資金援助について

　運上副会長から資料12-13-01と資料12-13-02を用いて、2011年トルコ東部地震の調査に沼田宗純助教（東京大学生産技術研究所）を派遣すること、派遣にかかる費用を地震災害調査積立金から支援することが報告された。

　本来ならば滞在費は支払わないが、今回は派遣する方が若いこと、被災地がアクセスしにくい場所であるため滞在費も支援することにしたことが説明された。

　報告会の開催については、調査から帰国後に相談することになった。

（５）2011年度日本地震工学会大会の若手を対象とした優秀論文発表賞候補者報告

　佐藤理事から資料12-14を用いて、優秀論文発表賞受賞者の選定経過と受賞候補者が報告された。

　受賞候補者13名のうち2名は非会員であるため、規定により受賞候補者の対象から外れることになるが、今からでも入会していただきたいことを連絡することとなった。

　今回の受賞候補者13名のうち2名は前回の受賞者であるが、重賞は問題ないことを確認した。

　佐藤理事と渡壁理事より今後の課題として次の点があげられた。

• 選考を今回は会員担当理事が担当したが、年次大会の大会実行委員会が行った方がよいのではないか。
• 今回は座長を決めてから採点者を決めたため、専門外の採点者と専門とする採点者のペアが採点することになり、両者の採点に大きな差が生じた例があった。

　採点項目に、「発表時間内に終わったか」と「発表態度」を加えた方がよいという提案があった。

（６）表彰規定について

　運上副会長から資料12-15を用いて、日本地震工学会表彰規定とスペシャルアドバイザー制度について説明があった。次のような意見が出された。

• 上位規定の定款と規則の条項を引用しているが、上位規定を確認して引用先を正確に記述する。
• 優秀論文発表賞の第4条（選考）に、選考方法について大会実行委員会が行うことを記述する。
• 功労賞は、事務局等会員以外で会の発展に尽力して頂いた方も受賞対象となるように、第２条１項は「本賞の対象は、原則として正会員とする」に変更する。

　功績賞を受賞した会員は、65歳になった時点で名誉会員に推挙されるという制度にしてはどうかという提案があり、これに関しては、名誉会員の選定について確認し、会員担当理事が検討することとなった。

（７）日本地震工学論文集投稿規定に関するメール審議（追認）

　矢部理事から資料12-16を用いて、2011年11月22日に高橋理事から発議された日本地震工学会論文集投稿規定の改正案が、メール審議によって承認されたことが報告された。

Ｅ３．懇談事項

（１）サーバー・HPの更新について

　矢部理事から資料12-17を用いて、Web等更新作業の依託業者の選定経緯と業者と契約したことが報告された。

（２）日本地震工学会提言について

　川島会長から資料12-18を用いて、広域・システム災害対応特別調査研究委員会の提言について説明があった。理事会では特に指摘事項は出されず、この方向で東畑委員会に何を国がすべきかという視点で提言としてまとめてほしいこと、来年1月頃（遅くとも、東日本大震災から1年以内）に防災担当大臣に提出できるようにしてとりまとめてほしいことを東畑委員長に依頼したいとの説明があった。

　提言に関しては記者発表すべきで、関心のあるマスコミ（記者）に声をかけることとする。

（３）日本地震工学会会員証

　資料12-19を用いて、会員証のデザインについて説明があったが、これについては以前の理事会で表は和文、裏は英文で既に決定していることが確認された。

（４）平成23年度事業企画開催報告及び企画について

　木全理事から資料12-20を用いて、「関東大震災講演会と追悼碑巡り」と「微動利用技術講習会」の開催報告と、来年開催予定の「横浜の地震・津波をふりかえる−来るべき地震に未曾有の称号を与えないために−」と「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会報告会」について説明があり、これらを承認した。

（５）2012年3月日本地震工学会会誌発行について

　斉藤理事から資料12-21を用いて、2012年3月発行の日本地震工学会会誌の内容案について説明があった。前回理事会では、2012年3月発行の会誌では「復興と対策」に関する内容とする予定であったが、復興にはまだ時間がかかる点を踏まえて、東日本大震災で明らかになった課題に関する内容とすることになった。また、以下の記事、報文を追加、検討することとなった。

• 国際シンポジウムの開催報告は、川島会長が執筆する。
• 河川堤防や長周期地震動に関する問題点も対象とした方がよいという意見が出された。
• 被災地からの声は、会員からだけではなく被災した一般の方々にも依頼してみる。
• 研究委員会の活動レポートには、東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会も活動を開始しているので執筆を依頼する。なお、研究委員会の活動レポートの欄には、単なるいつに何をしたという形式の開催報告ではなく研究委員会が議論していることや目指すべき方向等、全体の構想や問題点がわかるように書いてほしいことを執筆依頼に明記するのがよい。
• 間に合えば、楠建築学会調査団団長とも相談した上で、2011年トルコ東部地震の調査報告も掲載するのがよい。
• 優秀論文発表賞の受賞者を掲載する。
• 日本地震工学会の表彰とスペシャルアドバイザー制度を創設した狙いを掲載するのがよい。

（６）公益社団法人化について

　澤本理事から資料12-22を用いて、公益法人化への認定基準と必要な作業および作業工程案が説明された。

　公益法人化するメリットは何かという質問があり、公益性の認定という社会的地位の向上とともに、税制上の優遇措置を受けられるという説明があった。

　今後、5月の次期総会で公益法人化への移行を決定しなければならないが、そのために、すでに公益法人化している学会の中から、日本地震工学会と同規模の学会にヒアリング調査を行うこととする。

（７）英文Webサイトについて

　鹿嶋理事から資料12-23を用いて、Web更新作業時の英文ページの素案が説明され、これを承認した。

（８）岩盤鉛直アレー強震観測記録データ提供について

　鴫原事務局長から資料12-24を用いて、関西電力より岩盤鉛直アレー強震観測記録データを日本地震工学会で公開して欲しいとの依頼があったことが報告され、本学会で公開することを了承した。

　強震記録の利用に関する検討委員会を新規研究委員会として立ち上げるべきではないかとの意見が出され、研究統括委員会で検討することとする。

（９）その他

• 川島会長から資料12-26を用いて、日本地震工学会，日本建築学会，土木学会，日本機械学会，地盤工学会，日本地震学会，都市計画学会の7学会合同の東日本大震災報告書の作成について説明があり、日本地震工学会として合同報告書の作成に貢献すること、7学会合同の編集委員会の準備会が平成24年2月頃に開催予定であるため、川島会長と若松副会長が本学会の担当委員となることが了承された。なお、日本地震工学会が合同報告書に貢献する方策としては、共通編的に全体の被災を俯瞰できるある巻を日本地震工学会の主体的努力で作成、出版する（DVDベース）ことが考えられるが、その構想は次回の理事会で審議することとする。
• 川島会長から資料12-27を用いて、第16回WCEEを日本で開催する場合のフィージビリティースタディー行うことが提案され了承された。ポイントは、会議開催の専門業者を活用し、専門家はできるだけ作業の負担を少なくして開催する方式が予算的に成立するかという点である。専門業者との打ち合わせを行い、成否を短期間に検討し、成算がある場合には、さらに今後の検討を継続する方向とすることが承認された。

次回予定：平成24年3月8日（木）　理事会17:00〜

記録担当：総務理事　矢部正明

議事録承認
　　　　　平成24年3月8日
　　　　　　　　会長　川島　一彦
　　　　　
　　　　　平成24年3月8日
　　　　　　　　総務担当理事　矢部　正明