日本地震工学会 > 2010年 第10回通常総会　議事録

A. 日時：

平成22年5月20日 (木)　14時50分〜15時35分

B. 場所：

建築会館ホール

C. 出席者（50音順）

(出席=42名、他に委任状出席801名)

飯塚正義、飯塚裕暁、飯場正紀、和泉眞一、犬飼伴幸、井上範夫、運上茂樹、大堀道広、鹿嶋俊英、勝俣英雄、金子美香、木全宏之、久保哲夫、倉本　洋、栗田　哲、後藤洋三、境　有紀、佐藤清隆、佐藤俊明、澤本佳和、高田　一、高浜　勉、武村雅之、千葉一樹、東畑郁生、中島正愛、中村孝明、中村英孝、練木道夫、野中康友、野畑有秀、伯野元彦、長谷川良輔、濱田政則、東　貞成、久野通也、樋渡　健、藤田　聡、細川洋治、真崎雄一、保井美敏、吉田　望

D. 議事

1. 開会：定足数の確認

　総会の定足数は、規約第24条により4月現在の正会員1140名、法人会員88社の1/3以上である410名以上となる。本日の出席者は委任状出席を含めて841名となり総会が成立することが総務担当の犬飼理事より報告され、平成21年度通常総会の開催が宣言された。 (その後出席者2名追加の843名となった)

2. 議長指名

　総務担当の犬飼理事より、規約第16条により会長が総会の議長を務めることが説明され、本総会の議長を濱田会長にお願いした。

3. 会長挨拶

　濱田会長より、議案の審議に先立ち挨拶があった。概要は以下の通りである。

　本日は任意団体である日本地震工学会の第10回通常総会と、その後に開催される一般社団法人日本地震工学会の第1回通常総会の両方があります。昨年の第9回通常総会における議決を受け、法人化に向けて検討を行い、平成22年2月4日に一般社団法人日本地震工学会が設立されました。任意団体の総会で通常通り事業報告、決算、解散を審議し、その後一般社団法人日本地震工学会の総会で役員の選任、事業計画、予算の審議を致します。この一年の最大の課題であった法人化については、次期久保会長をはじめ会員の皆様のおかげで無事登記が完了しました。また、1月18日の阪神・淡路大震災15周年シンポジウムを本会が幹事学会となり、13の学協会とともに開催しました。
　今年度は新規の研究会発足がなかったので、今後研究活動を活発にしていただきたいと思います。会員数は現在1,300名余りですが、この数年やや減少傾向にありますので、学生会員の会費値下げや、大会での若手表彰などを企画しました。法人になっても課題が多いので理事の方が団結して盛り上げていただきたいと思います。

4. 議案の審議

(1号議案：平成21年度事業報告)

　平成21年度事業内容について、犬飼理事より議案書に沿って報告された。主な報告内容は次の通りである。

• 規則の改定として、学生会員の年会費を1,000円に引き下げた。
• 平成21年5月に第9回通常総会を開催し、活動計画の承認を得るとともに、新会長、副会長、監事、理事などが選任された。
• 平成21年度は理事会を10回開催し、一般事務議決や本学会の運営方針について懇談した。主な課題と取り組みとして、1) 法人化準備委員会を発足させ、平成22年2月4日に一般社団法人日本地震工学会の登記を完了した。2) 平成22年11月につくばで開催予定の第13回日本地震工学シンポジウム（13ＪEES）の開催に向けて、本会が幹事学会となることから、運営委員会（委員長：和田章）の活動を支援した。13ＪＥＥＳと日本地震工学会設立10周年記念事業の関連についても大枠定められた。　3) 10周年記念事業のうち記念式典は、平成23年3月28日（月）午後に建築会館ホールにて、片山恒雄先生に講演をいただくことした。4) 阪神・淡路大震災15周年フォーラムの代表学会として地震災害低減に関わる学協会に共催を呼び掛け、組織委員会、実行委員会設立とその支援を行った。
• 各委員会・部会の主な取り組みとして、1）法人化準備委員会を平成21年6月から9回開催し、一般社団法人日本地震工学会の定款（案）や規則(案)を作成し理事会へ報告した。平成22年2月4日に法人登記を完了した。2）会員部会では、学生会員増強のため会費の値下げ（年会費3,000円を1,000円とする）を平成21年6月より行った。年度末の学生会員数は123名となり、前年度に対し43名増となった。また、日本地震工学会大会で、優秀論文発表賞を設定した。3）電子広報委員会では、会員への情報サービスとして、JAEE NEWS(No.184〜205)を半月に１度発行した。また合計11回の臨時ニュース配信を行い、臨機応変に情報を提供した。4)　会誌編集委員会では、平成21年7月に会誌第10号を、平成22年1月に会誌第11号をそれぞれ刊行した。5）事業企画委員会では、第9回通常総会の行事として「最近の地震被害から学ぶ」と題する講演会を開催した。その他技術セミナー、講習会等を開催した。6)大会実行委員会では、第7回の年次大会を平成21年11月12日〜14日の3日間の日程で、東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催した。発表論文数は175編であり、登録参加者数は合計278名であった。本年度より新設した優秀論文発表賞を10名に授与した。7）国際委員会では、IAEE事務局および日本代表への支援と、海外関係機関との連絡調整を行った。8) 論文集編集委員会では、2010年の論文奨励賞の選考を行った。9) 研究統括委員会では、5つの研究委員会の活動を支援した。10）第13回日本地震工学シンポジウム関係では、運営委員会を3回開催し平成22年11月18日から20日につくばでの開催を決定した。11) 阪神・淡路大震災15周年シンポジウム関係では、フォーラム組織委員会が平成22年1月18日に神戸でフォーラムを開催した。参加者は約550名であった。
  他学会との交流として、多数の共催、後援、協賛があったことを報告した。

　続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問をないことを確認して出席者に承認を諮り、承認された。

（2号議案：平成21年度収支決算報告および監査報告）

　平成21年度収支決算、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録について、会計担当の佐藤理事より議案書に沿って報告された。次に、平成21年度監査報告として、井上監事より適切に会計処理されていることを確認している旨が報告された。続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問をないことを確認して出席者に承認を諮り、承認された。

（3号議案：一般社団法人日本地震工学会からの報告）

　一般社団法人日本地震工学会の代表理事である濱田政則氏より設立の経緯の報告があった。

　平成22年2月4日、濱田政則、久保哲夫、武村雅之、犬飼伴幸が発起人となり、東京法務局へ一般社団法人日本地震工学会の設立申請を行い、平成22年2月9日、東京法務局より一般社団法人日本地震工学会の設立が認可された。（設立日：平成22年2月4日）

　平成22年5月6日に一般社団法人日本地震工学会臨時理事会が開催され、議決事項について報告があった。

（4号議案：日本地震工学会の解散）

　濱田会長より、任意団体である日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会への移行にあたり、本会を解散する旨説明があり、出席者に承認を諮り承認された。

（5号議案： 日本地震工学会の残余財産の処分）

　濱田会長より、本会の解散に伴う残余財産を一般社団法人日本地震工学会へ寄付する旨の説明があった。続いて審議に入り、以下の質問があった。

質問
　解散日はいつになりますか？

犬飼理事
　本日の議決を受けて、1週間から10日程かかります。

　その後4号議案について出席者に承認を諮り、承認された。

6. 閉会

　犬飼理事より、本日の予定議事が終了したことを宣し、閉会を宣言した。

記録：高田　一

議事録確認
　　平成22年　 月　 日
　　会長 　　　　　　 　　 印

　　平成22年　 月　 日
　　副会長　　　　　　　　 印