A.日時：2002年7月10日（水）17:00〜20:00

B.場所：建築会館302号室

C.出席者：
出席 石原次期会長、片山、小谷、濱田、工藤各副会長
稲田、小長井、中原、西谷、塩原、安田、北田各理事
北川監事、五老海氏、郡氏
委任状　土岐会長、井野、大町、亀田、川島、武村、中島、松本各理事、
岩崎監事
欠席 北村、鈴木各理事

D.提出資料
資料16-1　第15回議事録
資料16-2　会務報告（中原理事）
資料16-3　2002年度6月分会計報告（五老海氏）
資料16-4　会員入・退会申込み者（中原理事）
資料16-5　入退会処理フローチャート（中原理事）
資料16-6　日本地震工学会役員の業務分担（小谷副会長）
資料16-7　学術・調査委員会の設置企画案（濱田副会長）
資料16-8　会員倍増計画への提案（稲田理事）
資料16-9　特別講演会「関東での大震災に備える」の企画案（安田理事）
資料16-10　日本地震工学シンポジウム等の開催の方法（濱田副会長）
資料16-11　掲載・共催・後援等の依頼（中原理事）
資料16-12　関連年間予定会議・行事一覧表（中原理事）

E.議事
1.開会
　本日、関東・東海地域を台風が通過したため、暴風雨により鉄道のダイヤの乱れで遠隔地の理事の欠席が多く、土岐会長も欠席された。そこで、総務担当副会長から、会長が不在の場合の規則に従って片山副会長が議長を務めることが提案され認められた。委任状を含む出席者数が議決に必要な数である過半を超えていることを確認の上、片山副会長が開会を宣言した。

2.前会議事録の確認（資料16-1）
　前回議事録を確認し承認された。

3.報告事項
(1)会務報告（資料16-2）
　中原理事が6月12日より7月9日までの会務を次のように報告した。会員名簿データをデータ処理を依託していたビッグウェーブ社から受領し、フロッピーディスクでデータを塩原理事に郵送した。42名の除名対象者、10名のサービス停止対象者、今年度会費未納者277名に通知を行った。ニュース35、36号を会員への一斉メール送信を送信した。36号からは、事務局だけでその作業送信が行えるような体制となった。事務局のPCの年間保守契約を6万円／年でキャノンに契約する予定で準備を進めている。事務局のPC用にADSL回線導入した場合の見積もりをとり検討している。
　塩原理事から会員名簿に関する作業進捗状況について次の補足説明があった。会員名簿データを名簿の体裁のPDF文書に変換した。地震工学会のサーバーの会員専用のページで公開できるよう運用のテスト中で、近く一般会員に公開する予定。会員専用のページに入るには、会員のIDとして姓・名の順に大文字のローマ字標記にしたものを、パスワードとして会員番号をそれぞれ入力する。
　事務局のADSL回線については、導入が承認され、関連する総務理事で具体的な仕様の検討を継続することになった。

(2)平成14年6月分会計報告（資料16-3）
　事務局五老海氏より、6月分の収支決算報告案が提出され、内容について簡単に報告があった。予算の執行状況をグラフ等を使って分かり易くした資料を提出して欲しいとの要望があった。実施の方向で検討する旨の事務局の回答があった。

4.議題

(1)入会者、退会者の承認（資料16-4）
　中原理事から、平成14年6月7日から7月5日までの入退会の申し込み状況が報告された。併せて42名の除名対象者のリストが提出された。入会は正会員2であり、退会は正会員2であった。すべての入・退会を承認した。その結果現在の会員数は、正会員1350、学生会員67となった。除名対象者については、理事会が7月末日を期限として除名処分を実施することを決議した。ことを除名対象者にその決議を通知することとした。通知する文書の表現は中原理事に一任することを確認した。地震工学会に特に関連の深い重要な人物数名には、関係理事から直接通知し再度慰留することを要請されたとした。
　前回の議事録に記されている会員数に今回の入退会者数を加えると資料16-4の会員数にならないことが指摘され、理由について質議があった。中原理事から、会員数からは、入会を認められた数だけではなく、除名対象者やサービス停止者の数、会費支払い時期、などを考慮しているためであるが除かれているので、それらの対象者が発生した時点で会員数が変化するためであるとの回答があり了承された。

(2) 再入会の処理について（資料16-5）
　入退会の場合の事務処理のフローチャートが、中原理事より提出され、再入会の場合の取り扱いを含めた詳しい処理手順を確認した。

(3)役員の分掌について（資料16-6）
　小谷副会長より、今年度の役員の分掌表が紹介された。特に新任の理事には、内容を確認し、不明な点があれば総務幹事会に連絡するよう要請があった。会員総会の懇親会運営の担当理事会が定められていないと指摘があり、今後は総務担当（中原・北田）とすることを確認した。

(4) 学術・調査委員会の設置について（資料16-7）
　濱田副会長より学術・調査委員の設置について前年度の理事会で承認された目的・事業内容が確認され、運営組織と運営方法が提案された。目的は、(1) 研究促進のための規約作成と研究委員会の運営に関する支援と助言、(2) 研究集会などの企画・開催、(3) 地震災害の調査となっている。委員会は、建築・土木・地盤・地震からなる15名程度を予定しており既に内諾を得てある。7月中にこの委員会を立ち上げ検討を始め、9月には新しく設置される委員会の委員の公募を行い具体的な活動を始めたい。
　提案に関して討議が行われ、出された主な意見は、次のとおり。
　「委員会の目的、事業内容、存置期間などについては、一般規則に定められた具体的な運営要項が理事会で承認されることが必要である。」「委員の人数が多いので具体的な方針案を策定するには運営が難しいと予想される。」「委員に機械分野が少なく入っておらず追加したほうがよい。」「研究集会の企画・開催は、年次大会委員会や事業・企画委員会の役割と重複している。その差異を明確にされたい。」「目的が、規約検討と、企画・開催、地震災害の調査が並列になっており精粗混在している。各項目の関係を明確にする。」「委員の地域的なアンバランスがある。」「研究委員会が、学術・調査委員会の下に置かれるのか理事会の下に置かれるのか明確にしていただきたい。」
　これらの意見を考慮して、濱田副会長に理事会は次のように進めるよう要請することとした。
　委員会の名称は、学術・調査委員会準備委員会とする。委員人選は理事会での意見を踏まえて見直しを行った上で、委員を召集し速やかに作業を始める。作業内容は、本委員会設置に向けて運営内規の案を検討することを主な役割とし、短期間のうちに結論を出しその後解散するものとする。学術・調査委員会準備委員会は、学術・調査委員会の運営内規の案を次回の理事会に提案し、理事会の了承を得て本委員会の設置を行うものとする。運営内規を定めるにあたって、一般規約に定められた項目の内容が盛り込まれるようにする。また、内規に基づいて、具体的な研究委員会を設立する場合には、事前に委員会名称を理事会で承認を受けることが必要である。

(5) 会員増強対策について（資料16-8）
　稲田理事より、会員幹事会がまとめた会員倍増計画のための方策案が提案された。法人会員の対象となる勧誘候補の法人のリスト、法人会員向けの依頼文書案、学会の活動を説明するための活動概要資料案 (資料16-8) が併せて提出された。法人会員勧誘にあたっては、資料を送るだけでは効果的でないので、会長・副会長が個別に当該法人の担当者と接触した後、事務局から依頼する文書や関連資料を送ることとしたい。また、勧誘法人の担当が重複しないように調整を行うため、理事宛てに電子メールで勧誘候補の法人のリストを送付するので、会長・副会長・理事等は、勧誘を担当できる法人を申し出るよう要請があった。
　個人会員拡大と離脱防止のために、JAEE NEWSの活用、ホームページにおける会員用の教育講座掲載、若手研究者の積極的な登用など、担当委員会に要請があった。また、昨年度と今年度の活動概要書を印刷して個人会員に郵送したいと提案があり、承認された。
　以上の提案に対して討議を行い、次の意見があった。「学会の活動概要資料についてはもう少し見栄えを良くする」。「数ページの活動概要書を個人会員に配付するよりは、年度末にJAEE NEWSやニューズレターの既発行分などを活動報告としてまとめてCDにして送付することの方が効果的ではないか」。

(6) 特別講演会企画について（資料16-9）
　地震工学会で主催する特別講演会開催案に関する安田理事の資料を中原理事が代読した。内容は以下の通り。講演会「関東での大震災に備える」は、11月1日（金）13:00〜17:00 の予定で東京ガス本社大会議室を会場とし、工藤副会長、鈴木浩平前理事、岡田恒男前会長、清水善久氏（東京ガス）に講演を依頼する。地震学会等に本特別特別講演会の後援を依頼する。
　これに対して、「講演会の対象が民間技術者なのか一般なのか絞りきれていない」との指摘があった。質疑の後、講演会のタイトルが講演内容にそぐわないので見直しを行い、講演のタイトルもより魅力的なものにするよう要請することにし、開催計画を進めることを承認した。
　中原理事より、静岡県から月間プレイベント「防災シンポジウム2002 ‐地震災害と住宅耐震化‐」（仮題）と題した防災シンポジウムを静岡県主催、地震工学会と共催にしたいという提案があったことが披露され、協力することを了承した。

(7) 日本地震工学シンポジウム等の開催方法について（資料16-10)

　濱田副会長より、前回理事会で要請のあった標記に関する資料が提出され、これに基づいて討議を行った。「地震工学シンポジウムの実施に必要な事務局作業量や準備資金を考えると現在の体制では、シンポジウム開催を引き受けることは困難ではないか」との疑念の意見が出された。これに対して、「前回理事会では、地震工学分野で主導的な役割を果たすために、シンポジウムの開催が重要であるという認識だった」という意見が出された。さらに、「特に査読に伴う事務負担が多いので、査読をやめる、査読を見直すと」の意見がある一方で、「地震工学シンポジウムで査読をすることになった経緯から、査読をやめることは難しい」との意見もあった。「査読方法の見直しや査読作業に関する事務委託を外注することにより、事務局負担を増やさないでの方法を検討しては」との提案があった。「一旦引き受けることが決まればそれに向かって努力するので、実施は可能である」との意見もあった。
　地震工学シンポジウム開催に必要な費用・事務負担について、過去の事例・実績の資料を見て判断する必要があるため、過去の資料を収集することとし、特に安田理事には、今年のシンポジウム関係資料を次回理事会に提出することを要請した。地震工学シンポジウムを引き受けることについて、次回継続して審議することとした。

(8) 共催依頼など
　以下の3件の協力依頼があったことが披露され承認された。
・　日本学術会議『第52回理論応用力学講演会、2003年1月28日か〜30日』、依頼内容：講演募集要項の会誌等への掲載、ホームページからのリンク (http://www.jsme.or.jp/nctam/) の作成。
・　社団法人免震構造協会『第1回応答制御建築物の性能に関する国際シンポジウム、2003年11月17〜19日』、依頼内容：後援名義の使用、広報協力。
・　地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）、依頼内容：ホームページからの同地震観測結果流通ワーキンググループの報告書を掲載したホームぺージ(http://www.jisin.go.jp) へのリンクの作成。

(9) その他
　来年の日本地震工学会第３回通常総会の日程が、会場を予定している建築会館ホールの都合により5月21日（水）から5月22日（木）に変更になったことが中原理事より口頭で報告され承認された。

4.懇談事項
(1)年間行事の確認（資料16-12）
　2002年7月から2003年5月までの主な関連予定会議と行事の一覧表が中原理事より提出され、14件の会議の開催日、会議名称、場所、主催者、共催関係の有無、本会の関係者、本会の対応内容が報告された。ホームページやニュースの担当者にも情報を流すことを確認した。

(2)イラン北西部地震の調査について
　工藤副会長から、「文部科学省科学研究補助金による突発災害調査の派遣の要否が検討され、電子メールで関係者に参加の打診が行われたものの、派遣希望者がなかったため派遣は行われない予定である」との報告があった。小長井理事から、「土木学会地震災害調査小委員から派遣されて、7月末から8月ごろに調査に赴き、地表に表れた断層のトレンチ調査等を予定している」との報告があった。濱田副会長より「地震工学会が海外の地震被害調査でリーダーシップを発揮するためにも、地震工学会で費用を負担し調査者を1名派遣したい」と提案があったが、建築学会の災害委員長を勤める小谷副会長から、「建築学会では大きな被害でないと判断して調査団は派遣しておらず、地震工学会からの派遣の必要性は低いと」の意見が出され、地盤工学会の調査担当の安田理事からも同様の意見が出された。派遣の要否について意見がわかれため、片山議長の発議で議長を除く理事の無記名の投票によって賛否の確認を行った。派遣に対して賛成3、反対7で今回の派遣は見合わせることとした。なお、「今回のような投票による決定する方法の適用は例外としたい」、「どのような地震で調査団を派遣するかについての運用内規を予め立案しておき、ルールを明確にしておく必要である」との意見が出された。

記録者：塩原　等


議事録確認
　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　片山　恒雄　印

　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　小谷　俊介　印