日本地震工学会第45回理事会議事録（案）

Ａ．日　時；	2005年8月26日（金）17:30〜21:00
Ｂ．場　所；	建築会館３０１会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；	小谷会長、大町次期会長、川島、安田各副会長、 塩原、青木、五十嵐、橋本、東畑、中村、目黒、林、平田、森下、 渡辺、坂本各理事
委任状出席；	河村、鈴木各副会長、小林、風間、田蔵、年縄各理事

Ｄ．提出資料；
資料45-1	前回議事録の確認（坂本理事）
資料45-2	会務報告（渡辺理事）
資料45-3	会計報告（青木・五十嵐理事）
資料45-4	事務局職員の雇用について（渡辺理事）
資料45-5	入退会者について（橋本理事）
資料45-6	講演・講義等の謝礼内規案（五十嵐理事）
資料45-7	委員の委嘱について（渡辺理事）
資料45-8	共催・後援・協賛について（渡辺理事）
資料45-9	理事会の継続検討事項について（坂本理事）
資料45-10	会長任期を２年とすることについて（坂本理事）
資料45-11	論文編集委員会（中村理事）
資料45-12	２００５年次大会について（林理事）
資料45-13	第１２回日本地震工学シンポジュウムについて（風間理事）
資料45-14	事業企画委員会−E-ディフェンス見学会企画（平田理事）
資料45-15	会誌編集委員会−会誌８月号の状況（森下理事）
資料45-16	国際委員会（目黒理事）
資料45-17	研究統括委員会・研究委員会規定の改定について（五十嵐理事）
資料番号なし	第１０回 震災対策技術展／自然災害対策技術展 案内
資料番号なし	法人会員勧誘方針（案）について（橋本理事）
資料番号なし	Earthquake Summit 回答（案）（目黒理事）
資料番号なし	ＪＡＥＥ、ＥＥＲＩ、ＮＺＳＥＥの各ＨＰサイトマップ（塩原理事）

Ｅ１．前回議事録の確認（坂本理事、資料45-1）

坂本理事より報告され、承認された。

・前回理事会で電子メディア委員の推薦をお願いしたが、これまでに１名推薦されただけである。論文集編集委員会は香川委員、国際委員会は小桧山委員とする。研究委員会は各委員会から出す予定であり後で連絡する。会員委員会はまだ決まっていない。塩原理事（電子メディア担当）から電子メディア委員を推薦していない委員会に対して、推薦依頼をメールで連絡する。
・目黒理事（国際担当）からＥＥＲＩのサンフランシスコ１００周年事業にＪＡＥＥのセッションを設けるように提案しているが、ＥＥＲＩが他の団体と調整中である、近いうちに先方から回答がある。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（渡辺理事、資料45-2）

・７月１４日、｢成建設技術センター｣を｢大成建設技術センター｣に訂正する。
・８月２日、会費未納者２０１名に督促メールを送った。現時点での未納者数は１５７名である。

（２）会計報告（青木・五十嵐理事、資料45-3）

・書式について、｢比較｣欄を「差額」欄とした。
・ＩＴ事業の費用はSE委託費等である。HP更新や不具合対応をしてもらっている。費用は月々出るが毎月同量の仕事をしているのではなく、一年間の費用に見合う仕事量を一年の間で消化するようにしてもらっている。

Ｅ３．議案

（１）事務局職員の雇用について（渡辺理事、資料45-4）

渡辺理事より、事務局長候補者が紹介され、労働契約書（案）が示された。候補者を雇用することが承認された。労働契約書については、総務理事が再検討して修正し、内容を会長・次期会長・副会長に委任することにした。労働契約書に関する討議は以下の通り。

• 失業保険期間５ヶ月間（２００５年１０月〜２００６年２月）の給与をどのように契約するかを検討すること。
• 契約期間は２年間とする。

（２）入退会者について（橋本理事、資料45-5）

橋本理事より報告され、資料通りに承認された。

（３）講演・講義等の謝礼内規案（五十嵐理事、資料45-6）

五十嵐理事より内規案が示され、以下の修正のもとに承認された。

• ３項を、「旅費等は旅費等支払い内規による」とする。

（４）委員の委嘱について（渡辺理事、資料45-7）

渡辺理事より｢強震動データの共有化及び活用法に関する研究委員会｣委員の委嘱が示され、承認された。また、委員の任期は２年であることが確認されたほか、委嘱状を全委員に発行することにした。討議は以下の通り。

• ｢性能規定型耐震設計法に関する研究委員会｣、｢基礎-地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会｣と｢脆弱建造物の改修と人口集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会｣については必要な委員にのみ発行した。但し、｢基礎-地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会｣については２年を超える期間の委嘱状を発行してしまっている。
• 委嘱状の発行については、遡らずにこれから適用するものとする。
• 現状では、会員でなくても委員になれる。津波委員会では多くの委員が会員でない。委嘱状に入会申込書を同封して会員になるように勧誘する。

（５）共催・後援・協賛について（渡辺理事、資料45-8）

以下について渡辺理事より報告され、承認された。

• 地盤工学会｢アフター５特別講演会｣共催（東畑理事、安田副会長）
• ＪＳＳＩ｢第１０回ＪＳＳＩフォーラム｣後援
• リアルタイム地震情報利用協議会｢緊急地震速報伝達システムの開発と地震災害の軽減に関するシンポジウム｣名義使用
• 建築技術支援協会｢あなたが知りたいマンションの耐震性｣後援
• ｢第１０回震災対策技術展２００６｣後援名義使用
• ＪＳＳＩ｢ＪＳＳＩパッシブ制振構造設計・施工マニュアル講習会｣後援

Ｅ４．懇談事項

（１）理事会の継続検討事項について（坂本理事、資料45-9）

坂本理事より報告された。今後、理事会で報告していく。

（２）会長任期を２年とすることについて（坂本理事、資料45-10）

坂本理事より会長任期を２年とする場合のスケジュールが示された。会長任期を１年のままとするのか２年にするのかについて討議されたが、決定的な意見がないため継続審議となった。具体的な意見は以下の通り。

• 会長の任期を法人化対応のために臨時措置として２年にするか、恒常的に２年にするかを決める。臨時措置の場合には、規約を期限付き変更してもよい。他学会では、会長が２年任期の場合には次期会長をおかないが、会長任期が１年の場合には次期会長をおいている。次期会長に長期的な視点に立って学会の運営を考えてもらうのもよい。会長任期を２年とする場合にも（次期会長を廃止するのではなく）任期１年の次期会長することも考えられる。
• 会長任期を１年、２年とすることのメリット･デメリットについて意見交換された。１年とすると多くの分野の人が代表となれる、２年とすると長期的な視点に立ちやすい、など。
• ９月にＪＡＥＥの法人化について文部科学省に相談に行くので、その後に対応を再度検討することになった。

（３）論文編集委員会（中村理事、資料45-11）

中村理事より論文奨励賞の形態と特集号発行に関する案が示された。主な意見は以下の通り。

・奨励賞について

• 表彰状だけでよい（物は必要ない）。
• 審査の場は理事会ではなく論文編集委員会が良い。
• 表彰対象は「会員」であるべき。選考対象については選考時点で会員のみであるべきか、表彰までに会員になってもらえばよいかで意見が分かれた。
• 表彰対象を論文とするのか個人とするのかについても検討の余地がある。

・特集号発行について

• 年次大会の論文、日本地震工学会の論文を論文集に投稿してもらうようにお願いする。

・その他

• 査読中論文が６編しかないので、投稿してもらいたい。
• 次回から中村論文集担当理事が海外出張で理事会に出られなくなるため、論文集委員会副委員長の久田先生に代理で出席してもらう（理事ではないので、会長からお願いして理事会に出席してもらうが、議決権はない）。

（４）２００５年次大会について（林理事、資料45-12）

林理事より年次大会に関する報告があった。報告内容及び討議は以下の通り。

• ２７０編の応募があった。
• 大会収入が参加費なので収入が読めない。来年度からは論文投稿料とすることを検討する。
• 収支を合わせる必要があり、部屋確保など費用の面での運営が厳しい。
• これまでの地震災害は既に報告会が開催されているので、地震被害報告は行わない。
• 有料の展示コーナーについては考えていない。
• 宮城県の地震被害調査については、まだ受け付けられる可能性もあるので個人的に伝えてもらいたい。

（５）第１２回日本地震工学シンポジュウムについて（大町次期会長、資料45-13）

大町副会長より日本地震工学シンポジウムの現状報告がなされた。報告内容および討議は以下の通り。

• 当初の予定通り２００６年１１月３、４、５日に行う。
• 論文ページ数を４頁にした。また、査読を徹底するために、査読時の指摘箇所が修正されているか否かを確認することにした。
• 業務委託をトーヨー企画にする。
• ＪＡＥＥに特別会計を設け、実行委員会の会計担当（塩原理事）を明確にして、ＪＡＥＥ事務局に支出を指示する。

（６）事業企画委員会−E-ディフェンス見学会企画（平田理事、資料45-14）

平田理事より報告された。主な討議は以下の通り。

• newsでＰＲすること。別途mailで実験に関心を有する人に勧誘する。
• 会員、非会員で参加費に差をつけること。
• 年次大会に合わせてみてはどうか。大会担当林理事と日程を調整する。

（７）会誌編集委員会−会誌8月号の状況（森下理事、資料45-15）

森下理事より報告された。主な討議は以下の通り。

• ８０部余るので他学会などに寄贈する予定である。
• 会誌送付にあたって名簿記載事項の確認書類を同封する。震災対策技術展の案内も同封する。（渡辺理事）
• 資料45-15のように議論の余地のない報告については報告事項に入れてもよい。

（８）国際委員会（目黒理事、資料45-16）

目黒理事より報告があった。報告内容及び討議は以下の通り。

• 日本地震工学シンポジウム：自費で日本に来てくれそうな人に声をかけて、津波に関する国際セッションをパネルディスカション形式で企画したい。シンポジウムの運営委員会と相談する。
• サンフランシスコ１００周年：ＪＡＥＥからＥＥＲＩにテーマ例を挙げてセッションを提案した。他の団体との関係を考えて、内容が先方から提案されるだろう。
• 国際委員会の電子メディア担当：小桧山委員とする。
• Earthquake Summit：目黒理事が幹事をしている。Earthquake Summitに関するアンケートについて、ＪＡＥＥとして資料（番号なし）のように回答したいので、意見を８月２９日までに目黒理事に送る。
• Earthquake Summitに関連して、ＪＡＥＥの対応をどうするのか（学会的なものなのか、防災ビジネスなのか、あるいは、途上国支援なのか、日本国内での展開を考えるのか）について意見交換がなされた。ＪＡＥＥには｢脆弱建造物の改修と人口集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会｣があり、開発途上国の地震災害軽減にも貢献できるであろうことを伝える。

（９）研究統括委員会・研究委員会規定の改定について（五十嵐理事、資料45-17）

時間がなく、討議できなかった。次回に討議する。

（１０）宮城県沖の地震対応について（川島副会長）

川島副会長より地震災害対応委員会に関連して会としての活動のあり方について討議提供された。主な討議内容は以下の通り。

• ＪＡＥＥ独自に調査団を送る必要があるのか。地震災害対応委員会であって、地震災害調査目的ではない。例えば復興も視野に入っている。また、大きな学会では派遣に１〜２週間かかるであろうから２、３日で派遣して他に先んずるという方法も考えられていた。
• 急いで派遣すると２次災害に遭う可能性もある。会としては事故に対して責任を持てるような状況にない。
• 調査団を独自に送るというのは難しいので、関係学会間の関係をコーディネートするのが良い。
• ｢科研の災害調査｣の中心的な役割になれないか。
• 関係学会の人々に集まってもらって議論してもらう予定である。

（１１）法人会員勧誘方針について（橋本理事）

橋本理事より法人会員勧誘方針について報告され、方向性が承認された。

• ９月に委員会を催して次回の理事会で提案する。各理事に協力してもらいたい。
• 現在、法人会員に対するフォローをしていない。法人会員に定期的に感謝状を出す、会社別個人会員数の公表などを考える。

（１２）ＨＰについて（塩原理事）

塩原理事より紹介された。コンテンツとしては比較的そろっているので、構成を考えていきたい。

記録担当；坂本 　議事録確認 　　　　　平成１７年　　月　　日 　　　　　　　　会長　小谷　俊介 　　　　　 　　　　　平成１７年　　月　　日 　　　　　　　　総務担当理事