ホーム ＞ 日本地震工学会

日本地震工学会第46回理事会議事録（案）

Ａ．日　時； 2005年10月7日（金）17:30〜21:00
Ｂ．場　所； 建築会館３０１会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；　 小谷会長、大町次期会長、川島、河村、鈴木各副会長、
塩原、青木、五十嵐、橋本、林、平田、東畑、目黒、
渡辺、坂本各理事BR>
委任状出席；　 安田副会長、
小林、中村、風間、田蔵、年縄、森下各理事
オブザーバ出席；　 久田論文編集委員会副委員長、鴫原次期事務局長
Ｄ．提出資料；
資料46-1前回議事録（坂本理事）
資料46-2会務報告（渡辺理事）
資料46-3会計報告（五十嵐理事）
資料46-4講演・講義等の謝礼支払内規（渡辺理事）
資料46-5平成17年度委員会委員名簿（渡辺理事）
資料46-6震災対策技術展講演会報告（平田理事）
資料46-7E-ディフェンス見学会案内（平田理事）
資料46-8入退会者について（橋本理事）
資料46-9委員委嘱−電子メディア委員会（塩原理事）
資料46-10理事会の継続検討事項について（坂本理事）
資料46-11法人化について（坂本理事）
資料46-12研究統括委員会・研究委員会規定の改定について（五十嵐理事）
資料46-13英文レター誌について（久田副委員長）
資料46-14地震災害対応委員会（川島副会長）
資料46-15地震工学実験データのオープン・アーカイブ化に関する研究委員会の提案（塩原理事）
資料番号なし 2006年サンフランシスコ会議へのJAEEの貢献について（目黒理事）


Ｅ０．議題に先立ち

鴫原次期事務局長、久田論文集編集委員会副委員長が紹介された。

Ｅ１．前回議事録の確認（坂本理事、資料46-1）

坂本理事より報告され、下記を修正の上、承認された。
  • 修正項目
    　・E4(5)表題の「大町副会長」を「大町次期会長」とする。
    　・E4(7)第３項の「議案に入れてもよい」を「報告事項に入れてもよい」とする。
  • 会長任期を２年にすることについて検討しているのは、法人化を視野に入れているためであったが、近々の法人化は難しいことがわかった。ただし、会長任期を２年にすることについての検討は継続することとする。
Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（渡辺理事、資料46-2）
渡辺理事より報告があった。
（２）会計報告（五十嵐理事、資料46-3）
五十嵐理事より報告があった。討議は以下の通り。
  • 会誌の編集刊行に962,860円を要している。年間予算は1,760,000円なので年２巻を刊行できないことになる。費用が大きくなったのは会誌中に写真が多かったためであるが、名簿記載事項のアンケートを同封したために封筒詰め費用がかかったのも要因のひとつである。広告費収入が90,000円であることも考えると予算を大きく超えたとは言えない。
    • 　
  • 会員会費の未納が１割ほど残っている。
（３）講演・講義等の謝礼支払内規（渡辺理事、資料46-4）
渡辺理事より報告された。内容は前回討議・承認されている。討議は以下の通り。
  • 日本地震工学シンポジウムについても、「原則として」、適用されるものとして考えてもらいたい。
（４）平成17年度委員会委員名簿（渡辺理事、資料46-5）
渡辺理事より報告された。地震災害対応委員会の委員が決まっていない。修正などを指摘してもらいたい。討議は以下の通り。
  • 各委員には正誤確認しない、各委員会で確認し、事務局に知らせてもらいたい。
    • 　
  • 論文集委員会の｢勅使河原｣委員は｢勅使川原｣委員に訂正。
    • 　
  • 所属が変更されていない委員が何名かいる。確認して連絡する。
（５）震災対策技術展講演会報告（平田理事、資料46-6）
平田理事より報告があった。

（６）E-ディフェンス見学会案内（平田理事、資料46-7)
平田理事より報告があった。木造２棟同時の振動実験である。参加人数が少ない場合には参加者募集に協力してもらいたい。
（７）２００５年次大会について（林理事、資料なし）
林理事より報告があった。報告内容および討議は以下の通り（一部、Ｅ４（３）での討議を含めた）。
  • 参加者が宿を確保できるようなるべく早くスケジュールを決める。来週前半には決めて、遅くとも来週中には連絡したい。
    • 　
  • ８月２１日に締め切ったがかなりの数の論文が出されなかった。前回理事会で270編と報告したが、昨年の240編は上回りそうではある。参加者が少ないと運営上厳しい。
    • 　
  • 発表がなくても参加だけでもしてもらいたい。呼びかけてもらいたい。
    • 　
  • 研究委員会のオーガナイズドセッションの発表者は、一般セッションと双方で発表しているケースが多い。大会経費は参加費で徴収しており、複数発表は運営費用面では負担となっている。研究委員会から発表するのであれば費用負担をする、あるいは参加費ではなく論文投稿料を取ることを検討する必要がある。
    • 　
  • 費用負担になるであろうが、論文数を制限すべきではない。
    • 　
  • 参加費形式では収入が見込めないので論文投稿料を集めることにしたいが、大会実行委員会の負担が大きくなる。次回からは、大会運営業者あるいは事務局に協力してもらって、参加料のほかに論文投稿料を徴収してどうか。
    • 　
  • 東京以外で大会を催す場合には、大会担当理事の負担が大きくなってしまう。大会運営業者を雇うなどの改善の必要がある。
    • 　
  • 上記のことを平成１９年度大会実行委員会への申し送り事項としたい。
    • 　
  • 論文集に関連して、 　
    ・論文集の特集化を考えている。オーガナイズドセッションの座長に、発表者が論文集に投稿するように勧めてもらえないか。
    ・座長の多くが研究委員会委員なので協力してもらえると思うが、論文編集委員会から改めて依頼してもらいたい。

（８）法人会員の勧誘について（橋本理事、資料なし）
橋本理事より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
  • 会員担当と総務担当で検討してきた。入会勧誘資料と勧誘先リストを作って既に理事にメールで送付している。
    • 　
  • 勧誘ツール、リストの分担をどうするのか、などの検討を続けたい。
    • 　
  • まずは会長・副会長で勧誘分担リストを作りたい。その後、各理事にお願いしたい。
    • 　
  • これまでの会長にも協力を要請するのがよい。
（９）論文奨励賞について（久田副委員長、資料なし）
久田論文編集委員会副委員長より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
  • 現在、候補となりうる者が８名いる。今後絞っていく。
    • 　
  • 総務で奨励賞選考の内規案を作成する。論文編集委員会で選考する方向で考えている。内規案を作成し、論文編集委員長、川島副会長に確認してから次回の理事会で懇談事項として提出する。
Ｅ３．議案

（１）入退会者について（橋本理事、資料46-8）
橋本理事より報告され、資料通りに承認された。以下の報告があった。
  • 法人会員として北陸電力に加入をお願いした。
（２）委員委嘱−電子メディア委員会（塩原理事、資料46-9）
塩原理事より電子メディア委員会委員の名簿案が提示され、承認された。報告内容は以下の通り。
  • 報告事項Ｅ２（４）の委員名簿（資料46-5）については、小桧山委員を幹事に、末富幹事を委員に訂正する。
    • 　
  • 幹事には実質的な作業をしてもらう。
    • 　
  • 広報からは今までも関わってきたことから複数人数入っている。事業企画と研究委員会からはまだ連絡がない。事業企画では、検討して平田理事から塩原理事へ連絡する。研究委員会では、既に各委員会に指示しているが、次回の研究統括委員会で改めて各研究委員会に推薦を依頼する。
Ｅ４．懇談事項

（１）理事会の継続検討事項について（坂本理事、資料46-10）
坂本理事より報告された。修正意見は以下の通り。
  • 研究統括委員会で新委員会設立を加える（Ｅ４（７）の提案）。
（２）法人化について（坂本理事、資料46-11)
坂本理事より報告された。近々の法人化は難しいと判断した。討議は以下の通り。
  • 現在の認可基準に日本学術会議の登録団体になることが挙げられているが、学術会議も改組の予定であり、今後の登録団体となる条件について不明である。
  • 法人化のための基金として９００万円（そのほかに今年度の予算額300万円）を保有している。近々の法人化が難しいとしても、会としての基本財産は確保しておきたい。基金を増やす努力は続ける。
  • 基本的には新法が施行される平成２０年度を待つしかない。そのための体制を整えておく必要があり、情報収集を継続する。
（３）研究統括委員会・研究委員会規定の改定について（五十嵐理事、資料46-12）
渡辺理事より報告された。会計担当、学術担当の河村副会長、川島副会長、担当理事で検討したものである。報告内容および討議は以下の通り。
  • 研究委員会で行う発表会等の利益の取り扱いに関連して、研究統括委員会規定と研究委員会規定の関係を整理した。研究統括委員会規定の第８条が利益の扱いの条文である。
  • 現在の研究統括委員会規定と研究委員会規定の成立時期は不明である。
  • 研究委員会設置や委員の承認など理事会決議を必要とする事項を研究統括委員会規定に移して、研究委員会規定を運営内規として研究統括委員会で修正できるように整理するのが良い。各研究委員会の通常の活動は研究統括委員会が管理して、必要と判断した場合に理事会で報告すれば良い。
  • 機械学会では収益をプールできる制度となっている。このために収益の取り扱いを研究統括委員会の裁量事項とし、予算案を理事会に承認を求めれば良い。
  • 以下の点を明確にする。
    　・事業委員会の事業と研究委員会の事業の関係。
    　・研究委員会の報告書および事業収入の取り扱い。
  • ｢規約｣と｢規則｣は一般に公開していて｢内規｣は公開していない。
  • 主催だけでなく、共催の場合も含めるのが良い。
  • 本規定の改廃の条文が必要である。改定を第1条の前に記録する。
  • 会全体の予算と研究統括委員会内での各研究委員会の予算の決定時期に注意する必要がある。
（４）電子メディア委員会の活動と作業工程について（塩原理事、資料46-9）
塩原理事より報告された。報告内容および討議は以下の通り。
  • 来年３月末を目標にウェブサイトの再編集作業を行いたい。各委員会に協力をしてもらいたい。
  • 幹事会は月１回ぐらい会合を開き、委員会委員とはメールなどで討議する。
  • 各委員会にはコンテンツを用意してもらい、ホームページの編集作業を電子メディア委員会がSEの協力のもとに行う。
  • 地震情報のように速報性が求められるものついては、別のサイトを立ち上げることを考えている。
  • 電子メディア委員会はハードを検討するために立ち上げた委員会である。情報発信全てを取りまとめる立場になり、委員会の負担が大きくならないか。電脳学会としてウェブサイトを活性化することはよいことなので、試しにやってみるのが良い。
（５）英文レター誌について（久田副委員長、資料46-13）
久田副委員長より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
  • ある程度検討してきた。必要であれば、メンバーを集めて更に進めたい。
  • 将来的には査読するとのことであるが、２重投稿の心配はないのか。４頁であり短いので他の長い論文とは区別されると考えている。
  • ４頁はレターとして長いのではないか。
  • 必要経費の算定をすべき。
  • 今後も進めてもらいたい。
（６）地震災害対応委員会（川島副会長、資料46-14）
川島副会長より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
  • 第１回準備会を行った。第２回で更に検討してから設置したい。
  • 機動性を発揮できるようにした方が良い。
  • 委員会委員に情報が集まる仕組みが必要である。
  • 被害調査の主導権を握ることのできる仕組みにならないか。
  • 調査体制・システムを組みあげるために科研費を申請できないか。
  • メンバーに地盤・地質・地震の分野の会員を入れるべき。
（７）「地震工学実験データのオープン・アーカイブ化に関する研究委員会」の提案
（塩原理事、資料46-15）
塩原理事より提案があった。討議は以下の通り。
  • 関西で大阪湾岸のボーリングデータを集めた例があり、地域地盤環境研究所の香川氏に様子を聞いてみると良い。このようなボーリングデータ収集サイトは他の地域にもある。
  • 地震や地盤データであれば良いかもしれないが、実験データは如何か。集めたが使われないという可能性はないか。
  • 収集する意味があるのか、使用される可能性があるのかを検討する委員会である。
  • 何を集めるのか、どのように整理するのかが重要である。
  • ＮＵＰＥＣで実験施設を閉鎖するにあたってそれまでの実験データを開示した。始めはこのようなデータを受けて整理するところから入ってはどうか。
  • 自ら実験するという研究者の意識を下げてしまうようなことにならないか。
  • １０月１４日１３：００〜研究委員会の打ち合せがあるので参加してもらいたい。
（８）２００６年サンフランシスコ会議へのＪＡＥＥの貢献について（目黒理事、資料番号なし）
目黒理事より企画提案があった。討議は以下の通り。

  • 日本の特色が出るものがよい。例えば、日本が進んでいるのは免震建物の普及状態である。
  • 開発途上国の住宅の補強などについても、研究委員会で研究成果が出ている。
  • E-defenseはプラスアルファと考えるべきであろう。大大特＋E-defenseはどうか。
  • 発表してもらえるか否かは、論文を提出する必要があるかどうか、セッションに協力していただける人がいるかによって変わる。
  • この場では結論を出せないので、目黒理事に委任する。
　記録担当；坂本
　議事録確認
　　　　　平成１７年　　月　　日
　　　　　　　　会長　小谷　俊介
　　　　　
　　　　　平成１７年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事

このページの上部へ