Ｅ１．前回議事録の確認（坂本理事、資料49-1）
坂本理事より、既にメールで配布された議事録（案）の要点が報告され、承認された。関連する討議は以下の通り。
- Ｅ−ディフェンス（３月の液状化の実験）について、本会主催の見学会は企画を予定していない。２月２４日（杭）と３月２３日に実験が予定されており、現在、防災科研側で見学方法を検討中である。決まり次第、各学会に案内されるはずである。
- 会誌委員会の地震分野の委員推薦について総務理事が武村監事に確認すること。
Ｅ２．報告事項
（１）会務報告（渡辺理事、資料49-2）
渡辺理事より報告があった。
- 残念であるが、大林組より特級からＡ級に法人階級を下げるとの連絡があった。
（２）会計報告（渡辺理事、資料49-3）
渡辺理事より報告があった。報告および討議は以下の通り。
- 書式を変更した。事務局で通常使用している書式であり、詳細が分かるほか、転記ミスも防げるので今後この書式で提示する。
- 昨年度までの法人化基金９００万円を三井住友銀行の口座に置いている。ペイオフの心配もあるが、手続きに手間がかかるので今年度分の３００万円も同じ口座に積み立てる。
- 企画事業収入の実績率が６９％と低い。残り１ヶ月での収入の予定もない。
- 「国際交流事業費」はＩＡＥＥ事務局の支援である。
（３）役員候補推薦委員会報告（坂本理事、資料49-4）
坂本理事より報告があった。報告および討議は以下の通り。
- 次期会長候補者として２名、副会長候補者として４名、監事候補者として２名を推薦することとした。本人の承諾を得ている。
- 次期会長と副会長の候補には理事経験者を推薦したい。企業の人を推薦するにはまず理事を経験してもらう必要がある。
- 将来は、役員候補推薦委員会で分野や所属などのバランスを考慮すべきである。
- 理事として、ゼネコンだけでなくコンサル会社の人や女性も考えられる。
（４）次期会長、副会長、監事選挙の投票について（坂本理事、資料49-5）
坂本理事より選挙方法について報告あった。報告および討議は以下の通り。
- 「投票と推薦する候補者」、「選挙対象の一覧」、「投票用紙」、「返信用封筒」の４点を会員に送り、投票用紙に記入して返送してもらう。昨年までと同じ方法である。
（５）２００５年度会費未納者について（渡辺理事、資料49-6）
渡辺理事より報告があった。
- 3月末で除名となるので、知っている人がいれば、催促してもらいたい。
- 事務局から再度会費支払い催促の手紙を送る。３月の理事会で除名リストを提示することになる。
（６）会誌編集委員会報告（渡辺理事、資料49-7）
渡辺理事より会誌第３号について、目次、発行部数等の報告があった。第４号は７月に発行する予定であり、地震関係の特集を考えている。
（７）事業企画委員会報告（平田理事、資料49-8）
平田理事より以下の２事業について報告があった。報告および討議は以下の通り。
- 藤沢市防災講演会 実施報告
- 震災対策技術展・九州 企画案
- 技術展は福岡市が主催し、国の諸団体が後援している。技術展のひとつとして本会単独でセミナを行う。会場費は不要である。
- 講師謝金は内規による。
- 技術展は神戸市が行ったものであるが、その後、横浜市でも行うようになり、長岡市、福岡市も行うようになって広がってきたものである。それぞれの市と関連団体が主催している。本会は各技術展の企画のひとつとしてセミナを主催してきている。
（８）平成１８年度事業企画委員会主催セミナ（案）（田蔵理事、資料番号なし）
田蔵理事より報告があった。関連する討議は以下の通り。
- セミナとして８案を提示しているが、このうちの４案程度を実施する予定である。
- 地方会員を増やすためにも、地方を主体とした企画も行ってもらいたい。但し、地方で行う場合には参加人数に注意する必要がある。
- 地方自治体の職員を対象としたセミナはどうか？人が集まりにくい。自治体だけでなく、地元の技術者団体などに声をかける必要がある。
- 「性能規定型耐震設計法に関する研究委員会」で本を出す予定であり、５月に講習会をやりたい。「強震動データの共有化及び活用法に関する研究委員会」でも論文集の特集号を企画しており、これらに関連した講習会についても研究員会と事業企画委員会で協力して検討したい。
- パキスタンの地震被害調査の報告会を企画してはどうか。速報ではなく、踏み込んだ内容で開催することを考えてもよい。海外の地震被害調査報告会は時が経つと人が集まりにくい。構造物も日本のものとは異なることも要因のひとつであろう。
- 被害調査として何か残るものが必要である。報告書を出版するか、あるいは報告集で特集を組んではどうか。米国EERIが地震後に必ずEarthquake Spectraで地震被害調査の特集号を出している。参考になるのではないか。地震対応委員会から論文集委員会に提案すること。
（９）年次大会報告（林理事、資料なし）
林理事より報告があった。報告内容は以下の通り。
- 黒字にすることができた。大会参加人数は予定以上であり、懇親会も申込を締切る程の集まりだった。
- 黒字にはなったが、会計での支出額はかなり削った結果であって、今後もこの数字でできると思わないほうが良い。次回の担当者にうまく引き継ぎたい。
（１０）日本地震工学シンポジュウム報告（渡辺理事、資料なし）
渡辺理事より報告があった。シンポジウムへの出展依頼状ができた。小谷会長、大町次期会長の承認後、各方面に依頼する。また、近日中に論文募集がウェブ上に公開される予定である。
Ｅ３．議案
（１）入退会者について（渡辺理事、資料48-9）
橋本理事より報告され、資料通りに承認された。
- 一覧を一枚にまとめること。
- 勤務先の記されている学生会員は大学の社会人コースに在籍している社会人である。
（２）論文奨励賞内規（渡辺理事、資料49-10）
渡辺理事より報告があり、承認された。
- 賞状だけでなく、タテを贈ってはどうか。事務局で検討する。
（３）論文奨励賞候補者推薦（久田副委員長、資料49-11）
久田副委員長より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
- 鍬田泰子さん、山添正稔さんを推薦することを承認した。
- 今回の候補となって受賞しなくても、次回の候補として残ることはできる。
- ２月１５日のＪＡＥＥ ＮＥＷＳで奨励賞設置を知らせる。その後、本人の承諾を得てから受賞者をＪＡＥＥ ＮＥＷＳで知らせる。
- 公募ではないので、受賞者選定には注意すべきである。特に、同じような論文が他で出ていることも考えられるので、本人に確認する。
Ｅ４．懇談事項
（１）理事会の継続検討事項について（坂本理事、資料49-12）
坂本理事より報告があった。ほぼ保留状態での継続中の事項もあるが、ほぼ討議済みと言える。
（２）電子メディア委員会報告（塩原理事、資料49-13）
塩原理事より以下の２点について報告があった。報告および討議は以下の通り。
・ＨＰ改修について
- 会員と事業の委員にご協力頂きたい。
- ＳＥに具体的な改修作業をしてもらっているが、作業量が多いので優先度をつけて進めている。今年度末に全てを完成するのは難しい。４月以降、改修したものから順次公開していくことになる。
- 論文集を会員限定にするか否かについては、理事会あるいは論文集編集委員会で決めてもらいたい。本会発足当初から会員限定にしていないが、これは技術的に限定できなかったためである。
・年次大会の受付業務の自動化について
- 原稿受付を事務局でできるようにする。日本地震工学シンポジウムでも自動受付としているが外注業務であり費用がかかるものである。本会の年次大会については費用をかけずに構築できるものにしたい。
- 再来年度の年次大会担当者はこれを念頭においてもらいたい。今まで、投稿申込と投稿を分けていたのは、規模を早めに把握しておくためである。自動受付では投稿申込と投稿を同時としているが、投稿数も落ち着いてきたのでこれでよい。
- 投稿料を徴収するかなど料金徴収方法も含めて検討してもらいたい。事業企画委員（年次大会担当者）にＷＧに入ってもらう方がいい。時期が先なので申し送る。
（３）名誉会員推挙に関する内規について（坂本理事、資料49-14）
坂本理事より報告があった。討議は以下の通り。
- 名誉会員に推挙されるには会員である必要はない。例えば、海外の研究者など。土木学会では功績者賞、地盤学会では名誉会員としている。
- 災害地域での対応功労者等は対象としてない。感謝状とは異なる。
- 規約や会費不要としている規則などの関連条項を参考として記す。
- 名誉会員の期限、資格剥奪、選挙権などを明確にする。
- 名誉会員数など具体的なイメージを明確にする。
- 本会の表彰は名誉会員と奨励賞だけである。学会賞がないが、功績多大な者が現われた時にどうするのか。６５歳未満でも良いとして名誉会員称号を贈ることもできるが、将来的には学会賞の設置も考えるべきである。
- 文案の修正意見は以下の通り。
- 第２条と第３条を入れ替える。
- 第３条の冒頭「推挙する者」は「推挙される者」である。その他、第２条（２）など文章を再考する。
- 第４条の推挙式を「総会の終了後」を「総会での議決後」とする。奨励賞も同じタイミングで行えばよい。
（４）出版物の価格について（青木理事、資料49-15）
青木理事より報告があった。報告と討議は以下の通り。
- 研究委員会の報告書については研究員会で決めることになっている。この場合の会員価格は１０〜２０％引きが適当と考える。
- 郵送費等の実費を具体的に決めておくべきである。例えば、ページ数（白黒・カラー別）からの算出方法やＣＤメディア代、郵送費を示しておく。
- 論文集はＨＰで公開しているため販売する可能性は低いが、将来、ＨＰでの公開を会員限定とする可能性もあるため、価格設定しておきたい。
- 名称は「価格」でよいのか。資産になると処分できなくなる。税金を課される可能性も生じる。「資料代目安」などのようにすべきである。
- 会誌や年次大会梗概集など印刷したものについては、在庫を用意しておくのではなく、在庫のある範囲で売ることとする。
- 会費と比較して高価なものにすべき。会誌はもっと高くてもよい。
（５）サンフランシスコ地震100周年会議の報告（目黒理事、資料49-16）
目黒理事より報告があった。報告と討議は以下の通り。
- 日にちはまだ決まっていないが、４月２０日になるという情報もある。
- 論文形式とはせずアブストラクト集を出す予定である。
- パネルディスカションでは意見発表者と討論者の数が多く、進行が難しいのではないか。
- 発表者の旅費は日本地震工学会からは出せない。企画だけなく費用も調達しなければならないとなると担当理事の負担が大きい。あらかじめ年度予算に組み入れるか、あるいは、費用を工面できる後任を選ぶなど、国際担当の今後の方向を再考したい。
- 今回のセッションを論文集としてまとめるのはどうか。費用は出せないが、論文集として掲載されるとなれば少しは良いのではないか。英文であれば掲載料は無料である。
（６）震災技術展・横浜について（目黒理事、資料回覧）
目黒理事より報告があった。報告と討議は以下の通り。
- 一般の人、報道関係の人にも声をかけた。
- 震災技術展・横浜が日本版、サンフランシスコが国際版として捉えている。
- ＪＡＥＥとしての活動として大変に良い企画である。
（７）今後の事業について（平田理事、資料49-17）
平田理事より報告があった。報告内容と討議は以下の通り。
- 講習会を催すにあたって出版物の必要性を感じる。
- 始めのうちは講習会用に作成したものを資料としたい。
- 被害写真集もよい。但し、整理が大変であり、工夫が必要となる。
（８）公益法人制度改革について（事務局、資料49-18）
坂本理事より報告があった。「公益性を有する法人」を目指すことになるが、公益的事業の定義がまだわからない。施行される平成２０年度ぐらいから検討することになる。次々期ぐらいの理事会の懸案事項となる。
（９）今後の理事会の討議事項とスケジュールについて（渡辺理事、資料49-19）
渡辺理事より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
- 欠席理事にはメールで連絡する。
- 退任する理事は後任理事を複数推薦すること。「Ｅ２（３）役員候補推薦委員会報告」での討議も考慮して、分野や実績のほか所属なども含めて総合的に判断してもらいたい。
- 総務理事の後任は次期会長が推薦する。
- 総会資料を作成していく。２００５年度関連（活動報告）は渡辺理事、２００６年度関連（活動計画）は坂本理事が取りまとめる。
- 来年度の理事が決まらないうちに計画を決める必要がある。
記録担当；坂本
議事録確認
平成１８年 月 日
会長 小谷 俊介
平成１８年 月 日
総務担当理事