Ｅ０．鴫原氏事務局長就任について
理事会に先立ち、小谷会長から鴫原事務局長に辞令（発令日：２００６年３月１日）と事務局長委嘱状が手渡された。
Ｅ１．前回議事録の確認（坂本理事、資料50-1）
坂本理事より、既にメールで配布された議事録（案）の要点が報告され、承認された。関連する討議は以下の通り。
- 奨励賞で贈る賞状については総務理事から次回理事会で提案する。
Ｅ２．報告事項
（１）会務報告（渡辺理事、資料50-2）
渡辺理事より報告があった。
- ２月２日震災対策技術展（横浜）における本会主催のシンポジウムの参加人数は８０名程度であった。
（２）会計報告（五十嵐理事、資料50-3）
五十嵐理事より報告があった。報告および討議は以下の通り。
- 国際交流事業費の人件費は会議費（ＩＡＥＥ会長との懇談会議費を震災予防協会と折半したもの）である。予算費目に人件費しかなかったので人件費としたが、理事会として会議費の支出を認めるので、予算０として会議費の項目を立てること。
（３）役員候補ＨＰ掲載の報告（坂本理事、資料50-4）
坂本理事より報告があった。記載を次期会長候補、副会長候補、監事候補の順とする。
（４）企画事業委員会報告（平田理事、資料50-5）
渡辺理事より報告があった。報告および討議は以下の通り。
- 第１回「震災対策技術展／自然対策技術展」福岡会場
- 広報活動として、チラシを作成して事前に配布している。
- 会場で入会の勧誘をしてもらいたい。講師の高橋さんにお願いする。
- E-ディフェンス公開実験のお知らせ
Ｅ３．議案
（１）入退会者および除名者について（橋本理事、資料50-6）
橋本理事より報告され、入退会者については承認された。除名予定者については３月末時点で会費が納入されていない場合には除名することが承認された。討議は以下の通り。
- 退会者は退会日を今期末として、退会日まではJAEE NEWSなどのサービスを続ける。
- 除名予定の正会員には、事務局から小谷会長、大町次期会長の連名で会員継続のお願いのメールを送る。
（２）委員の委嘱について（渡辺理事、資料50-7）
渡辺理事より下記の委員会委員の委嘱案が提示され、承認された。
- 会誌委員会：三宅 弘恵 氏
- 論文編集委員会：吉田 郁政 氏、伊津野 和行 氏、渦岡 良介 氏、渡邉 鉄也 氏
（３）名誉会員推挙に関する内規について（坂本理事、資料50-8）
坂本理事より提示され、修正の上、承諾された。修正箇所および意見は以下の通り。
- 修正箇所
- 第２条の第３行冒頭までは規約と重複するので削除する。
- 次回総会での推挙・授与に間に合うように、会員委員会で候補者の選考作業を始める。会員委員会の推薦に基づき、会長、次期会長、副会長で総会に提案する候補者を決める。歴代会長については今後推挙するものとし、その前に名誉会員になって頂きたい候補者を挙げる。
（４）後援、協賛依頼について（渡辺理事、資料50-9）
渡辺理事より報告され、承認された。
- 土木学会 新潟県中越地震復興支援シンポジウム「豪雪・緩慢に動く地盤」 後援
- 今回理事会では間に合わなかったため、メール審議とした件である。
- 物理探査学会 第８回ＳＥＧＪ国際シンポジウム 協賛
Ｅ４．懇談事項
（１）平成１７年度活動報告と平成１８年度活動計画案・予算案（資料50-10）
各委員会担当理事より今期の活動報告、来期の活動計画と予算案が示された。報告および討議は以下の通り。
・電子メディア委員会（塩原理事、資料50-10-1）
- ４月に仮公開する。ＨＰについて不足している事項など指摘してもらいたい。
・会計委員会（青木理事、資料50-10-2）
- 会計報告は４半期程度でよい。年度末あるいは始めの３、４月以外では、７月、１０月、１月の３回とする。
・会員委員会（橋本理事、資料50-10-3）
- 名簿についてどのように考えているのか、アンケート結果と会員委員会の考え方を会員に知らせるべきではないか。
- 新入会者のＨＰ紹介については名前と所属のみを紹介する。この件については個々の入会申込者に承諾はとらずに、申込書に断りを入れておく。
- 正会員勧誘について
- 昨年度は年次大会参加の非会員に勧誘資料を郵送したがあまり効果がなかった。
- 地方支部を設置して地方におけるサービス・活動を充実させるべきである。地方支部の設置について会員委員会で検討する。また、規約等に必要な変更について総務部会で検討する。
・論文編集委員会（久田副委員長、資料50-10-4）
- 特集号を８月に出す予定である。
- 会員の特典として論文集をＨＰ上で会員限定に公開することの是非が検討されている。会員限定公開をする場合の技術上の問題点や期間などを電子メディア委員会で考えをまとめて提案する（５月ごろ）。
・事業企画委員会（田蔵理事、資料50-10-5）
- アクションプランを作成しているのでメールで送る。
- 地震災害の緊急報告会は、総務部会ではなく、地震災害対応委員会と連携する。
- 研究委員会との協力関係について議論があった。
- 研究委員会で作成した出版物を利用する、という形ではどうか。
- 研究委員会と協力する企画は必要である。
- 研究委員会との役割分担は企画ごとに考えればよい。
- 防災マップを作ってみてはどうか。出版社と協力すれば多く売れるものができるのではないか。
- 全ての企画の収支を０とする必要はない。講習会など、黒字を出すことを考える企画があってもよい。
・会誌委員会（森下理事、資料50-10-6）
- ２００部弱程度の余部を作成している。法人会員、正会員の勧誘などに有効に使うべきである。関連学協会に送る、企画事業で配るなどする。
- 会員限定のコンテンツとしてＨＰで公開したい。
- 非会員のみに配るようなＰＲ用の会誌はできないか。
・広報委員会（年縄理事欠席のため渡辺理事、資料50-10-7）
- 予算は１０万円で良いのか。今年度も１０万円としたが使っていない。
- 一般の人から日本地震工学会への問い合わせはないのか。ＨＰ上に設ける予定である。広報委員会で回答を作成してもらいたい。
・研究統括委員会（東畑理事、資料50-10-8）
- 以下の提案があり、了承された。
- 活動期間は３年以内とされているが、年度途中で始まるものものあるので、期間を３６ヶ月とし、３６ヶ月での予算を１２０万円とする。
- 性能規定型委員会による講習会（案）。参加費を１万円としているが、資料代別である。会員と非会員の参加費の差が小さいので再考する。事業企画委員会との連携を考える。
- 「基礎−地盤系」委員会は旅費を出さないという条件の下に委員を募集したが、他の研究委員会では旅費不可とはしていない。
- 研究委員会終了後に講習会などを行う場合には、予算なしで企画することになる。このような場合には研究統括委員会で予算措置することとしている。
- 来年度の前に新しい研究委員会を立ち上げる準備をすること。
・国際委員会（目黒理事、資料50-10-9）
- 国際交流事業費として、ＩＡＥＥ中央事務局へ援助として、年間８０万円を拠出してきた。来年度には、この他の活動に必要な予算を提示すること。
- ＨＰ英語版の翻訳補助費なども考えられる。
・平成１８年度収支予算案（渡辺理事、資料50-10-10）
- 各委員会の予算を積み上げたものである。収入と支出がほぼバランスしている。
- 少しでも良いので、自動受け付けシステム構築補助費など、年次大会の予算を入れること。
- 日本地震工学シンポジウムは別予算である。
- 各委員会の来期の計画と予算について、本日資料と大きく変わる場合には資料とともに４月３日正午までに渡辺理事に知らせること。
来年度には年次大会がないが、次々年度の年次大会のために、引き継ぐ体制を作っておくことが望まれる。
（２）平成１８、１９年度新任理事候補者について（渡辺理事、資料50-11）
渡辺理事より報告があった。
- 退任理事が後任理事を推薦する方式では担当分野と分掌が固定化してしまう。例えば、機械分野の理事が会計を担当すること、など。
- 大町次期会長と渡辺理事で絞り込み、分掌についても検討する。
（３）総会資料の作成について（渡辺理事、資料50-12）
渡辺理事より報告があった。
- 昨年の資料に執筆担当者を書き入れたものである。各担当者は４月７日までに文案を総務理事に送付すること。
- 活動の年度の区切りを会計年度と同じく4月から翌年の3月末とする。役員の交代のみが総会時に行われる。
（４）総会時の講演について（田蔵理事、資料なし）
総会の講演について
- E-ディフェンスで行っている実験の報告とする。
- 総会時の技術展示会について法人会員に出展の案内をする。
記録担当；坂本
議事録確認
平成１８年 月 日
会長 小谷 俊介
平成１８年 月 日
総務担当理事