Ａ．日　時；	２００６年４月１４日（金）17:30〜21:30
Ｂ．場　所；	建築会館３０１会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；	小谷会長、大町次期会長、川島、河村、安田各副会長、 青木、五十嵐、橋本、東畑、中村、平田、年縄、森下、 渡辺、坂本各理事
委任状出席；	鈴木副会長、塩原、小林、目黒、林、風間、田蔵各理事
オブザーバ出席；	鴫原事務局長

Ｄ．提出資料；
資料51-1	前回議事録（坂本理事）
資料51-2	会務報告（渡辺理事）
資料51-3	１８年度役員選挙結果の報告（坂本理事）
資料51-4	新任理事候補者について（坂本理事）
資料51-5	次期役員候補推薦委員会委員候補者について（坂本理事）
資料51-6	次期選挙管理委員会委員について（坂本理事）
資料51-7	阪神淡路１０周年行事決算報告（鴫原事務局長）
資料51-8	入退会者について（橋本理事）
資料51-9	１７年度決算案について（青木理事）
資料51-10	１８年度予算案について（五十嵐理事）
資料51-11	名誉会員の推挙について（坂本理事）
資料51-12	第６回通常総会の議案について（渡辺理事）
資料51-13	委員の委嘱について（渡辺理事）
資料51-14	他学会からの後援・協賛依頼について（渡辺理事）
資料51-15	１７年度活動報告と１８年度活動計画案
資料51-15-1	電子メディア委員会（塩原理事）
資料51-15-2	国際委員会（目黒理事）
資料51-15-3	会誌委員会（森下理事）
資料51-15-4	会計委員会（五十嵐理事）
資料51-15-5	事業企画委員会（平田理事）
資料51-16	第６回通常総会の講演会と展示について（平田理事）
資料51-17	第６回通常総会資料について（渡辺・坂本理事）
資料51-18	第６回通常総会の進め方について（渡辺理事）
資料51-19	英文レター雑誌について（中村理事）
資料51-20	事業企画委員会規程案（平田理事）
資料番号なし	研究委員会説立案（川島副会長、東畑理事）

Ｅ１．前回議事録の確認（坂本理事、資料51-1）

坂本理事より、既にメールで配布された議事録（案）の要点が報告され、承認された。修正点は以下の通り。

• Ｅ４（４）は「総会時の講演について」である。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（渡辺理事、資料51-2）

渡辺理事より報告された。

（２）１８年度役員選挙結果の報告（坂本理事、資料51-3）

坂本理事より報告された。

• 選挙を有効とするための投票率の下限はない。今年の投票率は40%であり、例年の40数%と同じ程度である。

（３）新任理事候補者について（坂本理事、資料51-4）

坂本理事より報告された。

• 大会担当となる事業理事を決めていない。次の年次大会は再来期であるため次期会長の意向を伺って決めたい。（大町次期会長）

（４）次期役員候補推薦委員会委員候補者について（坂本理事、資料51-5）

坂本理事より報告された。

（５）次期選挙管理委員会委員について（坂本理事、資料51-6）

坂本理事より報告された。

（６）阪神淡路１０周年行事決算報告（鴫原事務局長、資料51-7）

鴫原事務局長より報告された。以下の修正があった。

• 収入額と支出額が一致していない。転記ミスである。収入額が9,957,345円であり支出額と同じとなる。

Ｅ３．議案

（１）入退会者について（橋本理事、資料51-8）

橋本理事より報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員が1,225名、学生会員が34名、法人会員86社となった。

（２）１７年度決算案について（青木理事、資料51-9）

五十嵐理事より報告され、承認された。報告および討議は以下の通り。

• 前期から7,187,566円の繰越を受けて、来期に7,500,249円を繰り越す。
• 地震災害調査基金は、毎年、余剰金を基金として積みたてるべきである。毎年の積立額、使用方法に関する規程案を総務部会で作成する。
• 来期以降、災害発生時でない平時の地震災害調査委員会活動費も考慮する予定である。平成１８年度の予算にも入れている。
• 論文事業費の旅費交通費の決算額が予算を大きく超えている。理事会、総会で承認した予算は論文事業費という大項目であり、その中の旅費交通費等の費目への配分は目安である。事務局では個々の事業費の執行を管理しており、これ以下の費目については委員長の裁量としている。
• 調査研究事業費が予算に対して支出が低いのは、委員会では現在まで委員の旅費を認めていなかったからである。
• 予算組みは、昨期からの繰越金約7百万円を含めて収支バランスするようにしている。従って、各項目で予算通り執行した場合は、予備費である約3.6百万円だけを来期に繰り越すことになる。

（３）１８年度予算案について（五十嵐理事、資料51-10）

五十嵐理事より報告され、下記の修正の上、承認された。修正および討議は以下の通り。

• 修正点は以下の通り
• 収入の正会員会費は少なくとも現在の会員数による額以上とすべきである。収入の正会員会費を12,500,000円とする。
• 日本地震工学シンポジウム事業費を作って、この中に人件費500,000円を予算として入れ、事業計画と整合させる。
• 研究委員会を３委員会としているが、２委員会を立ち上げる予定なので５委員会としてもらいたい。調査研究事業費を2,300,000円とする。
• 会誌事業費の費目に交通費を加える。但し、会誌事業費の総額は変更しない。
• 収入の部の調査研究等収入800,000円には報告書頒布は含まれていない。
• 税理士によると、地震工学シンポジウムの繰越金は近い将来に本会の会計に入れる必要が出てくる可能性がある。地震工学シンポジウムについては、平成１８年度では別会計として、シンポジウム終了後に本会計に合流することとする。
• 総会に提出する予算と決算資料の形式は、網掛けを施した表とする。また、平成１８年度予算は、平成１７年度決算と対比した表とする。

（４）名誉会員の推挙について（坂本理事、資料51-11）

坂本理事より報告され、承認された。贈る賞状と紹介文も示された。

• 将来は民間の人も入れるといった配慮も必要である。
• 今後は地質学の方も考慮してもらいたい。
• 支給する旅費は国内分だけとする。

（５）第６回通常総会の議案について（渡辺理事、資料51-12）

渡辺理事より報告され、承認された。

• 但し、総会後の懇親会参加費を1,000円とする。

（６）委員の委嘱について（渡辺理事、資料51-13）

渡辺理事より下記委員会員が報告され、承認された。

• 論文編集委員会　鹿嶋 俊英 氏

（７）他学会からの後援・協賛依頼について（渡辺理事、資料51-14）

渡辺理事より報告され、承認された。

• 日本機械学会「構造解析のための有限要素法入門−ひとり一台のパソコンによる演習付−」講習会　協賛
• 協賛することにより本会会員も会員扱いの受講料となる。
• 土木研究センター「地震に強い道路橋設計講習会」　協賛

Ｅ４．懇談事項

（１）１７年度活動報告と１８年度活動計画案（資料51-15）

・電子メディア委員会（塩原理事、資料51-15-1）

• （平成１８年度予算に反映した申請予算の内訳。報告及び討議なし）

・国際委員会（目黒理事、資料51-15-2）

• （平成１８年度予算に反映した申請予算の内訳。報告及び討議なし）

・会誌委員会（森下理事、資料51-15-3）

• ２００７年１月発行予定の５号については分野別特集ではない形式の可能性を検討している。
• 原子力発電所に関する裁判所の判決を会誌に載せることの是非が検討された。事実関係だけをホームページ上に載せることは考えられるが、扱いが難しい。審査指針が決まったら会誌に載せてもよいと考えている。
• 大保委員の専門分野は土木である。

・会計委員会（五十嵐理事、資料51-15-4）

• 理事会への報告は年４回であるが、支出管理は毎月行う。

・事業企画委員会（平田理事、資料51-15-5）

• ３月に講習会を催すと人が集まる可能性が高い。

（２）第６回通常総会の講演会と展示について（平田理事、資料51-16）

平田理事より報告があった。報告は以下の通り。

• パネル展示では展示する側の負担が大きい場合もあるので、パンフレットを置くだけの形式も用意したい。この案内状の文案を平田理事から事務局に送る。

（３）第６回通常総会資料について（渡辺・坂本理事、資料51-17）

渡辺理事より報告された。討議は以下の通り。

• 決算と予算部分を除いた総会資料の文案である。コメントをもらいたい。
• 第７号議案：国際委員会の第２項「日本地震工学シンポジウム特別セッション」は本会ではなく運営委員会として行うものであるので、除くべきである。
• 第７号議案：国際委員会の第６項「予算獲得テーマ案」は事業計画には相応しくないので、除くべきである。
• 上記２点を総務理事から目黒理事に連絡する。
• 第７号議案：年次大会の「日本地震工学シンポジウム主催」年次大会の外に出して独立した項目とする。
• 平成１７年度委員会委員名簿：地震災害対応委員会の委員については、川島副会長から総務理事に連絡する。
• 平成１７年度委員会委員名簿：津波委員会の松冨委員長のトミが違う。

（４）第６回通常総会の進め方について（渡辺理事、資料51-18）

渡辺理事より報告された。討議は以下の通り。

• 名誉会員推挙は小谷会長が行う。
• 総会後にある大町次期会長の挨拶を総会の中の最後に移す。

（５）英文レター雑誌について（中村理事、資料51-19）

中村理事より報告があった。報告及び討議は以下の通り。

• 冊子での発行はしない。電子媒体上である。
• 査読では英語のチェックはしない。
• 投稿数を増やしたいので、日本語での投稿も可とし、翻訳サービスを紹介する。
• 購読者が50人というのは少ないのでないか。投稿への動機付けがうすれる。収入増にもつなげるために購読者増を検討すべきである。
• 基本的には進めてもらいたい。

（６）事業企画委員会規程案（平田理事、資料51-20）

平田理事より報告があった。報告及び討議は以下の通り。

• 運営規定を作成した。次回にでも意見をもらいたい。
• 担当に「調査」も含まれている。「調査」は調査研究委員会の担当である。
• 担当に「出版」を入れる。
• 内規の制定、変更の規定も含める。
• 事業企画委員会の運営内規という形が望ましい。内規として理事会に報告してもらいたい。

（７）研究委員会設立案（川島副会長、東畑理事、資料番号なし）

川島副会長と東畑理事よりそれぞれ下記の委員会の設立提案があった。

• 「次世代型耐震工学研究施設のあり方に関する研究委員会」
• 会員1,000名程度の学会が提案して国等が費用を出そうとするだろうか。
• もっと一般的に地震工学に関する実験施設の検討を行ってもよい。
• このような提案型の委員会も良いのではないか。
• 設置する方向で、もう一度提案書を出してもらいたい。
• 「地盤と基礎構造におけるライフサイクルコスト戦略の研究」
• 計算の専門家集団ではなく、現場の知識、技術も取り入れたものにしたい。
• 杭基礎、建築基礎といっても上部構造も含まれるので難しいのではないか。
• 今ある構造物・施設・盛土のライフサイクルコストを検討するのは良い。
• 必ずしも多分野にまたがる必要はない。もっと具体的な検討項目を決めれば自ずと対象を絞れるのではないか。
• 委員会立ち上げはホームページで常時公募しているが、現在までのところ、応募がない。上記の２委員会は研究統括委員会から提案したものである。

　記録担当；坂本
　議事録確認
　　　　　平成１８年　　月　　日
　　　　　　　　会長　小谷　俊介
　　　　　
　　　　　平成１８年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事