Ｅ１．議事録の確認
（１）前回議事録（石川理事、資料59-01）
石川理事より、第５８回議事録（案）が報告され、承認された。
Ｅ２．報告事項
（１）会務報告（坂本理事、資料59-02）
坂本理事より、前回理事会以降の会務の要点が報告された。
（２）役員選挙結果（野畑理事、資料59-03）
野畑理事より、次期会長、副会長、監事の選挙結果が報告された。
（３）平成19年度理事候補者（石川理事、資料59-04
石川理事より、次年度の新任理事と各役員の分掌について報告された。
（４）来期役員候補推薦委員会委員（石川理事、資料59-05）
石川理事より、次年度の役員候補推薦委員会の新任委員が報告された。
（５）来期選挙管理委員会委員（野畑理事、資料59-06）
野畑理事より、次年度の選挙管理委員会の新任委員が報告された。
（６）第12回日本地震工学シンポジウム会計報告と申し送り事項（風間理事、資料59-07）
風間理事より、第12回日本地震工学シンポジウムの収支ならびに次回開催に向けての申し送り事項が報告された。剰余金のうち30万円を管理費として本会へ寄付するので、最終的に剰余金は約148万円となった。討議は次のとおり。
- 石川理事より「次回の準備は2007年度から行う必要があるか？」との質問があり、風間理事より「今回は約2年前より準備を始めたのでそれを踏まえて検討してほしい」旨回答された。大町会長より「準備会を立ち上げるまでの担当を決めておいた方がよい」との意見が出され、次回の準備会の立ち上げは事業担当（家村副会長、若松理事）で行うこととなった。
（７）公益法人申請に伴う今後の動向に関する懇談（石川理事、資料59-08）
石川理事より、公益法人改革に関する文部科学省へのヒヤリングについて報告された。討議は次のとおり。
- 小長井副会長より「一般法人は容易に取得できるようになるが、問題は公益法人を目指すかどうかである。研究統括委員会としても委員会予算のあり方等、公益法人取得に向けた対応を考えたい」旨意見が述べられた。北川次期会長より「外部よりの委託は一般法人でも受けられるか？」との質問があり、小長井副会長より「一般法人でも本会は日本学術会議の協力学術研究団体となっているので大丈夫ではないかと思う」旨回答された。
- 大町会長より「法人化積立金が不要となるなら、その使途を考えないといけない」旨意見が述べられた。石川理事より「次年度より法人化の検討委員会を立ち上げる予定であり、その中で積立金の使途も考えていきたい」旨回答された。
（８）役員名簿（坂本理事、資料59-09）
坂本理事より、4月よりの所属の変更を踏まえた役員名簿が報告された。
Ｅ３．議案
（１）入退会者および除名者について（野畑理事、資料59-10）
野畑理事より、入会希望者（正会員8名、学生会員1名）、退会申出者（正会員7名）、除名者（正会員35名、学生会員7名）について報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員1,183名、学生会員41名、法人会員94社となった。討議は次のとおり。
- 若松理事より「会費の振込に関して、ホームページに振込先を記載しておいてはどうか？」との意見が出され、総務担当で検討することとなった。
（２）委員の委嘱（坂本理事、資料59-11）
坂本理事より、次世代型地震工学実験施設のあり方に関する研究委員会の委員の委嘱について報告され、資料どおりに承認された。
（３）共催・後援・協賛（坂本理事、資料59-12）
安田副会長より、能登半島地震の報告会を4月24日に5学会の共催で開催したい旨報告され、承認された。坂本理事より、後援依頼1件について報告され、承認された。討議は次のとおり。
- 石川理事より「報告会の案内は次のメールニュースに間に合うか？」との質問があり、ホームページへの掲載を含めて情報担当で検討することとなった。
（４）来期第1回理事会日程（石川理事）
石川理事より、来期の第1回の理事会を6月7日（木）16：30より開催すること、ならびに来年の通常総会を2008年5月22日（木）の午後に開催する予定であることが報告され、承認された。
（５）平成18年度決算案と平成19年度予算案（五十嵐理事、小林理事：資料59-13）
五十嵐理事より、平成18年度決算案について報告され、数字の誤りを修正することで承認された。また、総会資料は科目を大括りにした表とすることが承認された。討議は以下の通り。
- 五十嵐理事より「支出／企画事業費／会場賃借費の差額は△950,424ではなく、△18,220の間違いである」旨訂正された。北川次期会長より「収入合計の差額が間違っているのではないか？」との質問があり、五十嵐理事より「△670,578の誤りである」旨回答された。
- 安田副会長より「企画事業費は収支としては赤字になるのか？」との質問あがり、鴫原事務局長より「各事業の収支は確保されているが、委員会費用の分が赤字となる」旨回答された。五十嵐理事より「今後委員会費用は科目を分けて記載することを考えたい」旨意見が出された。
- 家村副会長より「企画事業費／講師謝金の予算が0なのはおかしくないか？」との質問があり、五十嵐理事より「来年度は予算を計上する」旨回答された。
- 北川次期会長より「調査・研究事業費の旅費・交通費の支出が少ないのは地方の委員が少ないためか、それとも地方委員はいるが支払っていないということか？」との質問があり、五十嵐理事より「規程では予算の範囲内で旅費を支払うことが原則となっているが、支払い状況は委員会ごとに異なる」旨回答された。
- 大町会長より「予算計画として単年度で赤字の予算だが、結果的に黒字になるということか？」との質問があり、五十嵐理事より「調査・研究事業費の支出が例年少なめであり今年度も同様の傾向であった」旨回答された。石川理事より「法人化積立金が不要となることを見込めば単年度で黒字の予算計画とも読める」との意見が出された。
小林理事より、平成19年度予算案について報告され、数字の誤りを修正することで承認された。討議は以下の通り。
- 小林理事より「支出／一般事業費／会誌事業費の旅費・交通費と発送費の数字がおかしいので確認して訂正する」との意見が述べられた。
- 安田副会長より「9月に大阪で開催予定の性能規定の講習会は企画事業収入に含まれているか？」との質問があり、鴫原事務局長より「含まれている」旨回答された。
- 安田副会長より「地震災害の調査費を地震災害調査基金とは別に計上すべきではないか？」との意見が出されたが、石川理事より「地震の有無により使途が不確定なものは予算化しづらいのではないか？」との意見が出され、次年度は資料どおりの取扱いとすることとなった。
- 家村副会長より「20%の予備費というのは妥当な水準か？」との質問があり、安田副会長より「30％程度までが目途である」旨回答された。
- 石川理事より「公益法人を取得するには公益事業比率が半分以上である必要があり、現在の予算での事業比率では厳しい。次年度以降、公益事業の規模の拡大をお願いしたい」旨意見が述べられた。小長井副会長より「各委員会の40万円の予算を有効活用したい」旨意見が出された。家村副会長より「委員会の成果で稼げる姿が望ましいのではないか」との意見が出された。
- 中村理事より「論文奨励賞の表彰式の旅費は予算化されているのか？」との質問があり、鴫原事務局長より「予算化していない。昨年度もお支払いしていない」旨回答された。鈴木副会長より「旅費より賞金を贈呈する方がよいのではないか」との意見が出された。
- 北川次期会長より「ＩＴ事業費は保守に関する科目のみで攻めが感じられない」との意見が出された。石川理事より「ＩＴ事業は広報事業とセットで捉える必要がある」旨意見が出された。末冨理事より「広報委員会と電子メディア委員会のメンバーは東京近郊の人ばかりなので支出は少ないが、活動は活発である」旨回答された。
（６）第7回通常総会議案（坂本理事、資料59-14）
坂本理事より、通常総会の議案が報告され、承認された。討議は以下の通り。
- 坂本理事より「総会前講演会の講師を早く決めてもらいたい」との要望があり、若松理事が候補者に至急確認をとることとなった。
Ｅ４．懇談事項
（１）各委員会報告
１）会員委員会（野畑理事：資料59-15-1）
野畑理事より、会員委員会の今年度の報告と次年度の計画について報告された。討議は以下の通り。
- 若松理事より「法人会員の勧誘には会長、次期会長の力に拠るところが大きいのではないか？」との意見があり、大町会長より「昨年度行った勧誘活動を再度行ってほしい」旨要望された。関連して大町会長より「若手の会員を増やす努力も行ってほしい」旨意見が出された。鈴木副会長より「富士常葉大学や千葉科学大学など防災専攻を有する大学がでてきており、そういう所にも本会を宣伝していきたい」旨意見が出された。中村理事より「年輩の会員の退会を防ぐ手立ても必要ではないか？」との意見が出されたのに対して、安田副会長より「終身会員制度という選択肢もあるのではないか」との意見が出された。小長井副会長より「外部資金を獲得して学会活動を活性化するということも考えたい。そのためには法人化が必要」との意見が出された。
２）事業企画委員会（田蔵理事：資料59-15-2）
田蔵理事より、事業企画委員会の委員のモチベーションを上げるために委員を公募したい旨報告された。討議は以下の通り。
- 大町会長より「公募は結構と思う。応募条件や採用条件を明確にして進めてほしい」旨意見が出された。
３）研究統括委員会（小長井副会長：資料59-15-3）
小長井副会長より、津波委員会の今年度の報告と次年度の計画について報告された。また、研究統括委員会の次年度の活動として、法人化を意識した仕組みづくりを検討したい旨報告された。
（２）地震災害対応委員会（坂本理事：資料59-16）
坂本理事より、今回の能登半島地震への対応に関連して、地震災害対応委員会の活動を整理したいこと、2005年時点の理事会でその検討が研究統括委員会に委ねられているので、検討してもらいたい旨報告された。討議は以下の通り。
- 安田副会長より「すぐに動かねばならないことは事前に体制をつくっておかないと機能しないのではないか？」との意見が出された。家村副会長より「地震工学会の特徴を活かすとすれば地震動分野の活動ではないか？」との意見が出された。小長井副会長より「各学会の調査は手弁当で行われているが、一方で外部資金の工面にも努力している。本会の特徴を活かせる活動を考えるべきと思われるが、法人化していないというデメリットもある」との意見が出された。中村理事より「東北支部では土木学会と地盤工学会が協定を結んで活動することになっている。ただ、全国的に協定を結ぶのは難しいかもしれない」との意見が出された。石川理事より「会員の多くは複数の学会に所属しており、その使い分けにルールがあるのか？」との質問があり、安田副会長より「土木学会や地盤工学会では災害時対応の仕組みができているので動きやすい。先に動かないと後からの発言力に影響する」旨回答された。石川理事より「ホームページでの災害情報のリンクはどのような体制で作成しているのか？」との質問があり、末冨理事より「ウェブ編集委員会にて対応している」旨回答された。
- 大町会長より「2年前の議論で、本会の役割としては中間情報の交換の場の提供がふさわしく、本会独自の初動調査は難しいとの意見があったように記憶している。いずれにせよ災害対応の規程がないので、早急に検討して欲しい」旨意見が述べられた。研究統括と総務担当で検討していくこととなった。
（３）総会の進め方（坂本理事：資料59-17）
坂本理事より5月24日の通常総会の進め方および議事録担当を野畑理事にお願いする旨報告された。討議は以下の通り。
- 大町会長より「論文奨励賞の授与は講演の前の方がよいのではないか？」との意見が出され、その旨変更することとした。
- 北川次期会長より「新任役員は紹介された際に壇上に並ぶのがよいのでは？」との意見が出され、その旨変更することとした。
- 田蔵理事より「昨年度実施した法人会員のパンフレット紹介は今年も行うのか？」との質問が出され、あまり効果が見込めないので今年は廃止することとなった。
- 家村副会長より「総会の際にWCEEのアナウンスをする時間をもらえないか？」との要望があり、総会前講演の最後に入れることとなった。
（４）総会資料（石川理事：資料59-18）
石川理事より、総会資料について確認してもらうとともに、未提出者には至急作成してメールで送ってもらいたい旨要望された。
（５）その他（小林理事：資料その他）
小林理事より若手の活動を活性化する事例として、ブリティッシュカウンシルのコンテストが紹介された。
次回予定： 平成19年5月17日（木）17：30より
記録担当：石川
議事録確認
平成１９年 月 日
会長 大町 達夫
平成１９年 月 日
総務担当理事