Ａ．日　時；	2007年6月7日（木）　16：30〜19：00
Ｂ．場　所；	建築会館304会議室
Ｃ．出席者；	出　席　者；	北川会長、鈴木（浩）次期会長、小長井、鈴木（祥）、西谷各副会長、石川、勝俣、鈴木（康）、小林、野畑、柏崎、久田、吉田、末冨、志波、若松、笠井、源栄、三輪各理事
	委任状出席；
	オブザーバ出席；	鴫原事務局長
Ｄ．提出資料；	資料61-01	日本地震工学会　理事会の運営について（石川理事）
	資料61-02	日本地震工学会理事会第６０回議事録（案）（石川理事）
	資料61-03	日本地震工学会　第７回通常総会議事録（案）（野畑理事）
	資料61-04	5月理事会−会務報告−（石川理事）
	資料61-05	5月入会者・退会者報告（野畑理事）
	資料61-06	協賛・後援依頼、名義使用依頼（石川理事）
	資料61-07	平成19年度事業計画、平成19年度収支予算、平成18年度委員会名簿（石川理事）
	資料61-08-1	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　役員候補推薦委員会（石川理事）
	資料61-08-2	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　選挙管理委員会（石川理事）
	資料61-09-1	会員数に関する現状（理事会資料57-16-3より抜粋）（石川理事）
	資料61-09-2	日本地震工学会　中期計画策定のための意見シート（石川理事）
	資料61-09-3	日本地震工学会　現状の課題（石川理事）
	資料61-09-4	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプランの例（石川理事）
	資料61-10	公益法人制度改革とは？（石川理事）
	資料61-11	2007年度日本地震工学会・論文集編集委員会・議事録案（吉田理事）
	資料61-12	2007年度年次大会（壁谷澤理事）

Ｅ１．新会長の挨拶（北川会長）

　北川新会長より挨拶があった。要点は以下のとおり。

• 設立7年目の学会であるが、本学会の存在意義を今一度、明確にしたい。また、小回りの効く運営をしたい。具体的には各副会長主導で理事によるＷＧを組織し、アクションプランを立案し、自由に実行して欲しい。例えば、学生会員を増やす、単独学会では解決できないことを実施する、などに対して行動をおこすことが重要である。よろしくお願いします。

Ｅ２．新任役員の紹介（石川理事、資料61-01　別紙-2、-3）

　各役員より自己紹介とともに、抱負が述べられた。また、メーリングリストの確認とともに、資料の下部に記載されたboard@...へメールすると全役員へ送付される旨が紹介された。

Ｅ３．役員の分掌、理事会の進め方、理事会年間予定

（１）理事会の進め方（石川理事、資料61-01、別紙-1）

　石川理事より学会の規約・規則等の紹介とともに理事会の進め方について報告され、承認された。

（２）役員の分掌（石川理事、資料61-01、別紙-4）

　石川理事より、4人の副会長が担当分野のＷＧを主催し、当該担当の理事が各ＷＧのメンバーとなる体制について報告があり、承認された。副会長の分掌は下記のとおり。

• 家村副会長：事業・国際
• 小長井副会長：学術・調査研究
• 鈴木（祥）副会長：総務・会計
• 西谷副会長：会員・情報

（３）理事会年間予定（石川理事、資料61-01、別紙-5）

平成18年度の理事会日程が下記にて承認された。

• 6月7日（木）17:00より
• 7月31日（火）17:00より
• 10月4日（木）17:00より
• 12月12日（水）16:30より（終了後懇親会）
• 2月7日（木）17:00より
• 3月12日（水）17:00より
• 4月8日（火）17:00より
• 5月13日（火）17:00より

　なお、次回の総会は平成20年5月22日（木）の予定である。また、北川会長より会長・次期会長・副会長の懇談会を上記理事会の開催前に1時間程度行って議論を整理し、理事会は効率的に運営したい旨が述べられた。

Ｅ４．議事録の確認

（１）前回議事録（石川理事、資料61-02）

　石川理事より、第６０回議事録（案）の要点が報告され、承認された。関連して鴫原事務局長より以下の報告があった。

• 2ページＥ２（３）のソロモン諸島地震の津波現地調査費用一部支援額は予算60万円に対して実績が24万円であった。

（２）総会議事録（野畑理事、資料61-03）

　野畑理事より、第７回総会議事録（案）の要点が報告された。下記に関して一部修正の上、承認された。

• 2ページ第一段落3行目「日本地震学会」を「日本地震工学会」に修正。
• 3ページ（8号議案）4行目「目標額」に関する金額を削除し、単に「目標額」に修正。

Ｅ５．報告事項

（１）会務報告（石川理事、資料61-04）

　石川理事より、前回理事会以降の会務の要点が報告された。

Ｅ６．議案

（１）入退会者について（野畑理事、資料61-05）

　野畑理事より、入会希望者なし、退会申出者（学生会員1名）について報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員1,183名、学生会員38名、法人会員92社となった。討議は次のとおり。

• 北川会長より「学生会員と若手会員の勧誘に努めたいが、今のままではこれ以上、増えない。アクションが必要」との問題提起があった。

（２）共催・後援・協賛（坂本理事、資料61-06）

　石川理事より、メール審議で承認された共催依頼1件について報告された。

Ｅ７．懇談事項

（１）本年度事業計画、予算、委員会名簿（石川理事：資料61-07）

１）本年度事業計画、予算
石川理事より、本年度事業計画・予算の要点について説明があった。以下について意見があった。

• 石川理事より「総会にて事業計画と予算との対応がわかりにくい旨の質問があったことに対して詳細予算では事業計画と対応している」との説明があり、了承した。
• 北川会長より「総会にて大会費用を補助するべきとの指摘があったが、大会の予算は基本的に収支をバランスさせるが、必要に応じて予備費を支出する」との方針が示された。
• 北川会長より「事業計画は総会で学会会員に約束したものである。また、アクションプログラムの課題がこの事業計画の中には含まれている。例えば、若手会員の勧誘、地方における活性化、会員による情報提供ボードの設置、がある。各役員が自主的に取り組んで欲しい。」との方針が示された。
• 三輪理事より「IAEEの耐震基準のWorld Listの更新に関連して日本のCodeに関する作業は地震工学会がしなくてよいのか」との質問があり、北川会長より「IAEEの事務局長でもある家村副会長に相談する必要がある」との方針が出され、石川理事より「家村副会長には三輪理事と石川理事の両ルートで相談し、笠井理事にもｃｃで連絡する」と対応することとした。
• 鈴木次期会長より「委員に対して必ずしも委嘱状を出さないのはなぜか。機械学会では出しており、委嘱状があった方がよい」との意見があり、鴫原事務局長より「現状では理事には必ず出し、委員は求めがあった場合に出している。いろいろなケースがあり、その都度対応している」と説明があった。石川理事より「委嘱状が必要な委員については各担当で調べ、事務局に請求して欲しい」との回答があった。

２）本年度委員会構成
また、石川理事より、本年度委員会構成の要点について説明があった。また、以下の補足説明があった。

• 石川理事より「委員会名簿は理事会議案であるので、各委員会は必要に応じて委員を補充し、平成19年度版に更新して理事会に提示してほしい。」との発言があった。
• 石川理事より「今年度終了予定の『基礎―地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会』と『脆弱建造物の改修と人工集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会』をどうするのか、確認する必要がある」との指摘があり、三輪理事が調査することとなった。
• 石川理事より「地震災害対応委員会については流動的であり、今後のあり方について今年度小長井副会長を中心に検討していただく予定である」との指摘があった。

（２）役員選挙のスケジュール（石川理事：資料61-08-1〜2）

　石川理事より、役員選挙の流れの紹介があった。

（３）「基礎―地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会」の講習会について（志波理事）

　志波理事より「10月までにガイドラインを作成し、10月末または11月上旬に講習会を開催する予定である」と説明があった。石川理事より以下の意見があった。

• アナウンスが必要である。企画書・日程については石川理事と相談して欲しい。企画書については定型がある。
• 講習会は研究委員会の活動であるので、今回の講習会は事業企画ではなく、研究委員会の活動として行う。よって、担当は小長井副会長と三輪理事になる。

（４）現状の課題とアクションプランの作成依頼（石川理事：資料61-09-1〜4）

１）会員数の現状（石川理事：資料61-09-1）
石川理事より会員数の推移・会員の地域分布について説明があり、「若手に魅力があるようにする、地方のてこ入れ、などが必要である」との指摘があった。

２）理事アンケート結果（石川理事：資料61-09-2）
石川理事よりアンケートの集計結果が示され、考えのバラツキが大きい、との指摘があった。石川理事がさらに分析することになった。

３）現状の課題の整理とアクションプラン例（石川理事：資料61-09-3、-4）
石川理事より現状の課題について説明があり、各担当でアクションプログラムを7月理事会までに作成することとなった。次のような意見があった。

• 北川会長より「副会長のリーダーシップの下、大いに活動して欲しい」との方針が示された。

４）14WCEE対応（笠井理事）
国際担当のアクションプランとして笠井理事より「14WCEEでは日本が特別セッションを持ったらどうか。日本の地震工学を世界にアピールすべきだ。個人がセッションの代表者になるが、日本地震工学会が取りまとめを行ったらどうか。」と提案があり、了承され、笠井理事を担当に急いで立案・広報することになった。また、末冨理事担当でNewsにもこの動きを掲載することとなった。源栄理事より緊急地震速報がセッションテーマの１つになると提案があった。北川会長よりIAEE事務局長でもある家村副会長にも相談したい、との発言があった。石川理事よりこの動きは会誌にも載せる必要があり、直近の発行日について確認する旨の発言があった。

（５）公益法人改革について（石川理事：資料61-10）

　石川理事より公益法人化についてのリーフレットの説明があり、「積立金が不要になった。会計科目の変更が必要。公益事業比率が50%を超えないと公益法人として認められない。建築学会ではかなり時間をかける模様である」との補足があった。これに対して以下の意見があった。

• 北川会長より「公益法人化が遅れるとどうなるのか」との質問があり、小長井副会長より「遅れると任意団体のままである。法人格がないと、研究事業の受け皿にならない。研究履歴にもマイナスになる。公益事業を増やす必要があり、各研究委員会の奮起にかかっている。文部科学省へのヒアリングでは税金はかかるが一般法人とする選択肢もある、との示唆があったが、学術団体ならば公益法人を目指すべき」との回答・指摘があった。
• 石川理事より「会計の科目の整理・変更には今年度はかかる」と報告された。
• 鈴木次期会長より「委員会を立ち上げる必要がある。法人化に詳しい人をオブザーバーで来てもらうとよい」との指摘があり、石川理事より「早急に立ち上げる」旨の回答があった。

（６）論文集編集委員会より報告（吉田理事：資料61-11）

　久田理事に代わって吉田理事より報告があった。これに対して以下の意見があった。

• 北川会長より「特集号を作るという方針はよい。また、有名な人に広く横断的に書いてもらうとよい。」との指摘があり、吉田理事から「有名な方には『寄稿』に書いてもらう」との回答があった。
• 北川会長より「修正原稿が来ない場合の対応は編集規定を変えるのではなく、運用として2ヶ月までに修正原稿を送るようにお願いする、というのがよい」との指摘があった。
• ソロモン地震津波被害報告を論文集に掲載する件については小長井副会長より松冨先生に依頼・了解をもらうこととなった。
• 石川理事より編集作業のアルバイトが辞めるため、後任を探している、との報告があった。

（７）2007年年次大会（勝俣理事：資料61-12）

　壁谷澤理事に代わって勝俣理事より年次大会の準備状況について報告された。地震工学技術フェアに出展の意向を示した地震計メーカーが9社である旨説明された。討議は以下の通り。

• 鈴木次期会長より「他学会の会誌に案内を載せてもらう必要がある」との指摘があり、鴫原事務局長から「発行2ヶ月前が現行の締め切りである」と紹介された。北川会長より「他学会対応を急ぐ必要があり、参加費・応募要綱を定める必要がある」との指摘があり、石川理事より「収支予算書の提出も必要である」との指摘があった。鴫原事務局長が過去の事例を調査して参考として壁谷澤理事に送ることになった。
• 「出展に際して、法人会員か否かで出展料に差をつけないのか？。若手を増やす企画はないのか？」との石川理事の指摘があり、北川会長より「若手を増やす企画は重要」とのコメントがあり、源栄理事より奨励賞を出すという提案があった。
• 以上の指摘事項については勝俣理事より壁谷澤理事に問い合わせることとなった。

次回予定：　平成19年7月31日（火）17：00より

　記録担当：勝俣
　議事録確認
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　会長　北川　良和
　　　　　
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事