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日本地震工学会第66回理事会議事録

A.日 時

  • 2008年3月12日(木) 17:00〜20:30

B.場 所

  • 建築会館301・302会議室

C.出席者

  • 北川会長、鈴木(浩)次期会長、家村、小長井、鈴木(祥)各副会長、工藤監事、石川、勝俣、鈴木(康)、小林、野畑、柏崎、久田、吉田、末冨、志波、若松、笠井、壁谷澤、源栄、三輪各理事
  • オブザーバ出席:鴫原事務局長

D.提出資料

  • 資料66-01:  日本地震工学会理事会第65回議事録(案)(勝俣理事)
  • 資料66-02:  3月理事会−会務報告−(石川理事)
  • 資料66-03:  3月入会者・退会者報告・会費未納者リスト(野畑理事)
  • 資料66-04:  共催・協賛・後援依頼(石川理事)
  • 資料66-05:  名誉会員推挙 候補者案(野畑理事)
  • 資料66-06:  研究委員会の新規設置について(三輪理事)
  • 資料66-07:  研究委員会の期間延長と委員の任期の延長について(三輪理事、石川理事)
  • 資料66-08:  平成19年度活動報告&平成20年度活動計画(石川理事、各理事)
  • 資料66-09:  平成20年度 日本地震工学会委員会関係予算書(鈴木(康)理事)
  • 資料66-10:  第8回通常総会の予定(石川理事)
  • 資料66-11:  第8回通常総会(2008/5/22)前の講演会(案)(若松理事)
  • 資料66-12:  日本地震工学会会員の特典 内規(案)(野畑理事)
  • 資料66-13:  日本地震工学会パンフレット案(柏崎理事)
  • 資料66-14:  日本地震工学会研究統括委員会に関わる事項の報告(三輪理事)
  • 資料66-15:  日本地震工学会2007年度第1回国際委員会議事録(案)(笠井理事)
  • 資料66-15-2: 5ICEE開催に関するLiu先生とのメール(笠井理事)

E1.議事録の確認

(1)前回議事録(勝俣理事、資料66-01)

 勝俣理事より、第65回議事録(案)の要点が報告された。一部字句を修正し、承認された。

E2.報告事項

(1)会務報告(石川理事、資料66-02)

 石川理事より前回理事会以降の会務の要点が報告された。鳥取で開催の市民セミナーについて若松理事より、ホームページに開催報告を載せる旨の補足があった。

(2)歴代会長懇談会報告(石川理事)

 石川理事より、当日の昼間に開催された歴代会長懇談会の概要報告があった。
 出席者:石原、小谷、大町各歴代会長、北川会長、鈴木(浩)次期会長、家村、小長井、鈴木(祥)、西谷各副会長、石川、勝俣、鈴木(康)各理事、鴫原事務局長
 歴代会長からの主なご意見は下記のとおりである。

  • 大学の研究室単位で入会できる仕組みがあるとよい。
  • BCPなどで地震に対する一般の産業界の関心は高いので、このような企業を法人会員として取り込むことを検討すべきだ。
  • 女性会員を増やすとともに、高齢会員をつなぎとめることが必要。女性の理事を起用するとよい。
  • 企画は「ハード」だけでなく、「ソフト」についても開催するとよい。実務者が参加しやすいものがよい。
  • 地方で小規模でもイベントを開催し、認知度を高め、会員増強につなげたい。
  • Webセミナーを開催する、などもよい。電脳学会らしくホームページで収入を得ることを考えるとよい。
  • アジアの中で日本のプレゼンスを高めるべきである。WCEE中間年に国際会議を開催する案は有効。

 法人化については石川理事より歴代会長に対し、現状では公益法人改革の全容が明らかになっておらず、スケジュールを決めがたいと説明し、了解された。また、震災予防協会の動向に注意したい、との補足説明があった。
 北川会長より、今後もこの懇談会は継続的に開催することをお願いして散会した、との発言があった。

(3)役員選挙(勝俣理事)

 石勝俣理事より、現在投票期間中である役員選挙についてスケジュールが説明され、現状の投票数が約300名分であると報告された。
 北川会長・鈴木(浩)次期会長より、「役員選挙は地震工学会にとって重要なイベントである。忘れている会員もいるだろうから、積極的に広報を図る必要がある」との指示があり、勝俣理事・末冨理事で臨時Newsを配信することとなった。

E3.議案

(1)入退会者および除名者(野畑理事、資料66-03)

 野畑理事より入会希望者6名と1社、退会者15名について報告され、特に退会者は多く、多くは定年退職が理由であるとの指摘があった。入退会は資料通りに承認された。この結果、正会員1,221名、学生会員80名、法人会員96社となった。

 続いて野畑理事より会費未納者リストの紹介があり、3月末までに納付がない場合は、除名することになると説明があった。北川会長・鈴木(浩)次期会長より、「今回が最後である旨を添えて再度、案内を出して会費の支払いを募るべきである。各理事からも知り合いの除名候補者に呼びかけて欲しい」との指示があった。

 関連して壁谷澤理事より、除名者の再入会について質問があり、鴫原事務局長より「除名者の再入会については新規入会扱いになる。未納分を払ったら会員資格復活の扱いになる」と回答があった。さらに、壁谷澤理事より、大会参加者が未納の場合の扱いについて問題提起があり、鴫原事務局長より「大会前には未納通知は出していない」と報告があった。若松理事より「会費未納の大会発表者に対してけじめをつけるべきである」との意見があり、壁谷澤理事より「大会のときに未納者を確認すべき」との意見があった。

(2)共催・後援・協賛(石川理事、資料66-04)

 石川理事よりメール審議で承認された協賛依頼1件について報告された。

(3)名誉会員の推挙(野畑理事、資料66-05)

 野畑理事より名誉会員推挙についての経緯の説明があった。

  • 会長・次期会長・副会長によって合計9名が選考された。
  • 推挙理由は業績・学会への貢献である。ただし、地震工学会は設立から浅いので、役員未経験者や非会員であっても業績および学会の目的に重なる分野横断的な活躍が顕著な場合は、分野および地域バランスを考慮して推挙することとした。

 野畑理事より内規に基づき、理事会で承認を受けたい旨の申し出があり、理事会として承認した。この後は会員担当理事および事務局にて候補者に連絡して内諾をもらうこととなった。

(4)委員会の新設(三輪理事、資料66-06)

 三輪理事より資料に基づき、新規に立ち上げたい委員会について以下の説明があり、理事会として委員会の新設を承認した。

  • (仮称)地震被害復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会については前回理事会で説明したとおりである。
  • (仮称)津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会では、現在の委員会活動を継続して行う。活動希望期間を1年であれば現在の委員会を延長したが、希望期間が3年であるため、現在の委員会は完了して区切りをつけ、新規の委員会を設置するものとした。
  • 小長井副会長より「アーカイブス委員会」について補足説明があり、「データを使う側の要望を取り入れた活動をしたいので、委員会メンバーに非会員を入れたいが、構わないか」との質問があり、三輪理事より「津波の委員会では前例がある」との指摘があった。石川理事・勝俣理事より一般規則・研究委員会運営規定によれば「委員会は、会員をもって組織する。ただし、特に必要ある場合は、会員外の専門家を委員に加えることができる」と回答があった。

 石川理事より「津波実務軽減委員会」について委員構成について質問があり、三輪理事より新規の委員を追加すると回答があった。関連して源栄理事より「津波委員会」の計画書対応で2008年大会ではセッションを作ることになる、との指摘があり、北川会長・石川理事より委員会活動の報告の義務はあるが、その方法については委員会に任せる、「津波災害の軽減方策に関する研究委員会」の大会での報告は,研究委員会の松冨委員長が大会運営委員長の源栄理事とよく連絡をとってすすめるようにとの発言があった。

(5)委員会の期間延長と委員の任期の延長(三輪理事・石川理事、資料66-07)

 三輪理事より資料に基づき説明があり、理事会として承認した。

 北川会長より「委員の任期2年は短いかもしれない」との問題提起があり、石川理事より「研究委員会運営規定では委員任期2年である。委員会が通常、3年続くなら、委員任期も3年でよい。規定見直しは研究統括担当で検討願いたい」との発言があった。

E4.懇談事項

(1)平成19年度活動報告と平成20年度活動計画(石川理事・各理事、資料66-08)

 石川理事より資料は全委員会から提出された活動報告と活動計画をまとめたものであり、予算は資料66-09にまとめられている、との紹介があった。以後、各理事より、平成20年度計画について平成19年度と異なることを中心に簡単な補足説明があった。

1)選挙管理委員会(勝俣理事):平成19年度と同様である。

2)役員候補推薦委員会(勝俣理事):平成19年度と同様であるが、委員構成によって旅費が今後、変わる可能性がある。

3)総務担当(石川理事):平成19年度と同様であるが、副会長・理事の構成によって旅費が今後、変わる可能性がある。

4)法人化検討委員会(石川理事):定款の見直しの費用を見込んでいる。

関連して、以下の議論があった。

・小長井副会長より「震災予防協会は日本地震工学会と事務局を共通にしているため、別個に公益法人化を目指すと事務局の負担が増大する。合同で公益法人化を検討する方がよい」との指摘があり、石川理事より活動計画に盛り込む旨、回答があった。北川会長より、震災予防協会と日本地震工学会が合同で公益法人化を検討することについて理事会の了承を得たものとしたい、と発言があった。

5)会計担当(鈴木(康)理事):新しい会計ソフトで会計管理を行う。

6)会員担当(柏崎理事):特に新しい活動はない、と柏崎理事より説明があったが、下記の議論があり、柏崎理事にて見直すことになった。

・石川理事よりパンフレットの英文化が必要であるとの指摘があり、北川会長・勝俣理事より14WCEEにて英文パンフレットを使う計画があるとの説明があった。
・鈴木(浩)次期会長より、現パンフレットをそのまま英訳するのではなく、新たに英語版を作ることを考えるべきである、との指摘があった。

7)電子広報委員会(末冨理事):サーバー導入後4年が経過し、動作が不安定になることが最近あった。更新が必要であり、通常年度と同様のサーバーの管理費に加え、更新費用を見込んでいる。2台導入し、1台は本体、もう1台は予備である。リースか買取かはさらに検討する。

関連した議論は以下の通りである。

・北川会長より「地震工学会のサーバーは攻撃を受けていないのか」との質問があり、鴫原事務局長より「セキュリティは高いので、問題ない」との見解が示された。

8)会誌編集委員会(志波理事):来期は投稿要領を整備したい。過去2年間、決算が予算を上回っているので、今回は増額している。

9)論文編集委員会(久田理事・吉田理事):以下の説明があった。

・今期は論文集ホームページの英文化、および査読期間の短縮ができた。
・来期は「ソフト系」で特集号を作る予定で、多くの投稿申し込みがあった。また、研究委員会との連携を図りたい。

関連した議論は以下の通りである。

・北川会長より「前回WCEEではState-of-the-Artを配布した。今回はどうするのか」との質問があり、笠井理事より「時間がない。また、会場で無作為に配布するのは効率的でない。やり方を考える必要がある」との回答があった。
・石川理事より予算が前年度より減っている理由について質問があり、旅費が入っていないからであると回答があった。

10)事業企画委員会(若松理事):以下の説明があった。

・今期は、委員も増やしたため、行事を当初予定の6回から12回に増やすことができた。このため、支出も増えた。
・来期は今期並みの行事を開催する予定であり、予算も増やした。
・来期はリスクマネジメント関連の行事の開催を予定している。また、今期好評だった「実務で使える・・・」をシリーズ化したい。また、地域安全学会所属の委員の参加をお願いし、行事内容の多様化を図る予定である。

関連して北川会長より歴代会長懇談会の議論を参考にして欲しいとの発言があった。

11)年次大会委員会(源栄理事):以下の説明があった。

・宮城県沖地震30周年記念シンポジウムを大会とまとめて同時期に開催したい。
・地震の体験談をまとめ、出版したい。
・9/10論文締め切り。WCEEの年であり、論文数が減らないように戦略を練る。
・大会は2007年と同様な予算で運営し、追加のイベントも入れる。参加費と技術フェアで賄う。一方、30周年記念シンポジウムは学会負担をお願いしたい。

12)研究統括委員会(三輪理事):1研究委員会あたり、年間40万円の予算は昨年と同様であるが、研究委員会の数が1つ減ったので、予算総額は減っている。

13)地震災害対応委員会(壁谷澤理事)

・壁谷澤理事より「委員会としては費用を見込まないが、調査活動を念頭に予備費的に予算を立てた」との説明があった。石川理事より「基金への積み立て金と解釈できる」との指摘があった。

14)国際委員会(笠井理事):石川理事より国際委員会の予算は総務でとりあえず入れたものである、と説明があった。

以上の説明のあと、北川会長より「メールなどでコメントを出して欲しい」との指示があった。工藤監事より「活動が活発化しているため、費用がかかっていると思う」とのコメントをいただいた。

(2)平成20年度予算の概要(鈴木(康)理事:資料66-09)

 鈴木(康)理事より各委員会予算の集計について説明があった。

  • 今期より300万円増えている。事務局の経費の増も予想されている。そのため、若干、査定するが、費用を縮減できないものは減らさない。
  • 4/3までに予算を作る。

 石川理事より「法人化には積立金が不要となっている。法人化時にこの積立金に課税される可能性があるため、積立金を取り崩すべきかを検討して3月中に方針を出す。」との補足説明があった。石川理事より予算の追加・変更はできるだけ早く連絡するようにとの要請があった。

(3)総会資料の作成(石川理事:資料66-10)

 石川理事より資料に基づき、説明があった。

  • 開始時間は在京参加者の移動の便を考え、13:15としている。
  • 16:30から名誉会員推挙式を予定している。名誉会員候補者は総会に参加できないので、そのアテンドを退任予定の副会長・理事にお願いしたい。
  • 前回、5〜6名の名誉会員が出席し、それぞれ挨拶があった。時間の都合上、挨拶していただくかどうか、未定である。
  • 活動報告と活動計画を提出してもらったので、これに基づき総会資料は総務・会計・会員担当で作成する。

次に示す議論があった。

  • 北川会長より「名誉会員からの挨拶はそれぞれしてもらうべきである。前回、評判がよかったからである。最初から挨拶の時間を取るように」との指示があった。
  • 久田理事より「論文奨励賞受賞者への連絡は誰が行うのか」との質問があり、石川理事より「前回は論文編集委員会委員長が担当した」との回答があり、久田理事が今回は担当することとなった。鴫原事務局長より「論文奨励賞受賞者の旅費は学会から支給する。総会費に分類する」と補足説明があった。

(4)セミナー企画案(若松理事:資料66-11)

 若松理事より総会前講演会の企画「我が国の電力安定供給と地震防災」について紹介があり、特に「前回理事会の指摘を事業企画委員会にて検討したが、原子力発電という話題の性格上、官・産・学からの、バランスが取れた話題提供が望ましいと判断した」との補足説明があった。この企画を理事会として了承した。

 また、若松理事より一般市民向けの企画「1968年十勝沖地震40年防災フォーラム−過去に学び、将来に備える−」について紹介があった。これに関して以下の議論があった。

  • 北川会長より「一般向けの企画としては了解した。学会関係の後援がない理由は?」との発言があり、若松理事より「一般向けであるので、宣伝のため、マスコミ関係に後援をお願いした」との回答があった。
  • 北川会長より「費用分担をしてもよい。パンフレットも使える」と指摘があった。

(5)会員の特典の見直し(野畑理事:資料66-12)

 野畑理事より法人の特典見直し案を盛り込んだ会員の特典に関する内規の案が紹介された。前回理事会に提出した案との違いは「法人正会員」ではなく「法人登録会員」としたことであると補足説明があった。議論は以下の通りである。

  • 北川会長より「法人登録会員になると、個人会員の資格を停止するのか?。または個人会員をやめる場合もあるのでは?。」との質問があり、野畑理事より「重複して法人登録会員となることを許容する。法人登録会員は投稿料に関する優遇の特典がないので、すぐに個人会員をやめることはないと思う」との回答があった。
  • 鈴木(浩)次期会長より第4〜6条の文章の整合がないとの指摘があり、会員担当で再度、見直すことになった。
  • 久田理事より「会員の特典として論文集や大会への投稿が挙げられているが、現状、投稿は非会員でも可能であり、特典とは言えない」との指摘があったが、勝俣理事より「論文集は投稿料に差があるので、特典と言える。大会は募集要項にこの内規を反映させなければならない」との指摘があった。鴫原事務局長より「6月に募集要項は公表したいので、5月または6月の理事会で検討したい」との発言があった。
  • 石川理事より「この内規については次回理事会の議案にする」との方針が示された。

(6)パンフレット案について(柏崎理事:資料66-13)

 柏崎理事より概要説明があり、了承された。

  • 柏崎理事より「今週中なら微修正可能。金曜12:00締め切りでメールにて意見を頂戴したい」との発言があった。
  • 久田理事より「会員申し込みの方法を記載すべき」との指摘があった。

(7)地震災害対応活動に関する規定(三輪理事:資料66-14)

 三輪理事より、壁谷澤理事作成の原案を修正した点について説明があった。主な議論は次の通り。

  • 北川会長より「次回理事会で議決し、地震災害対応体制をとりあえずは確立したい」との発言であった。
  • 勝俣理事より「以前の理事会で調査団員を正会員に限るかどうか議論があったが、結論を確認しておきたい」との発言があった。これに対して小長井副会長より「特に海外調査では団員を正会員に限るのは現実的ではない」との指摘があり、三輪理事より「以前の理事会で、正会員に限らないだろうとの議論を踏まえ、規定には団員の資格を含めないことにした」との回答があった。北川会長より「原則正会員ではあるが、必要に応じて非会員でもよいとの主旨である」とのまとめの発言があった。

(8)国際委員会の活動(笠井理事:資料66-15、66-15-2)

1)14WCEEにおけるJAEEの活動
 笠井理事より資料に基づいて説明があった。

  • 特別セッションを3つ開く。
  • 前回は日本の最先端技術(State-of-the-Art)をまとめたCD-ROMを配布した。今回は、特別セッションが最先端技術の紹介になっていること、製作が間に合わないこと、などから、CD-ROMの配布はやめ、Webによる情報提供など別の方法を採りたい。

世界地震工学会議に関連して,国際地震工学会(IAEE)が編集を進めているWorld Listついて,三輪理事より補足説明があった。

  • 世界の耐震規定集(World List)は,IAEE事務局が各国の地震工学会に相当する学会に依頼し原稿を集め編纂してきた。今後は出版・CD-ROM配布はやめ、IAEEのWebに載せて情報提供したい。
  • ワールドリストの編集委員会は,IAEE事務局長である家村副会長のもとで,三輪理事を含む6名の委員で構成している。
  • Web掲載案は各国に了解を取り付けている最中である。
  • 夏までにuploadし、WCEEの会場で紹介したい。理事会でも順次紹介したい。

次の議論があった。

  • 笠井理事より製作の出資主体・活動主体について質問があり、家村副会長より「IAEEが出資。IAEEの費用はWCEE参加者から参加費に上乗せする形で徴収する。JAEEではなくIAEEの活動」と回答があった。
  • 三輪理事より「編集委員会委員は現状、建築学会・土木学会,地盤工学会などから出してもらっているが、次回からはJAEEから委員を出すようにしたい」とのコメントが述べられた。

2)14WCEEに関する中国側から日本への要望への対応
 笠井理事より資料に基づいて説明があった。

  • 国際委員会の席に、IAEE日本代表である小谷元会長と来日中の中国側WCEE関係者を招待して議論した。
  • 中国側から現状企画案を紹介してもらった(締め切り・口頭発表の割合、など)。
  • 中国側から発展途上国参加者の渡航費用支援、ブースへの出展、などの依頼があった。この依頼に対応することで、日本のプレゼンスを高めたい。
  • 渡航費用支援では使途を限定できるよう、分類をdonation「寄付」ではなくsponsorship「出資」とする。また、使途の明細を明らかにしてもらう。

まず、渡航費用支援について議論した。

  • 北川会長・家村副会長より「13WCEEのときは、日本から100万円出した。募金の案内は土岐元会長が個人としてJAEE会員に出した。アメリカは30万円、EERIが組織として出した。しかし、日本の貢献がほとんど宣伝されなかった。」との発言があった。
  • 家村副会長より「募金の案内の主体としてIAEE日本代表として小谷元会長または組織的なJAEEの2案があるが、小谷元会長はJAEEに期待しているようだ」との補足説明があった。北川会長より「小谷元会長の意向は確認しておきたい」との発言があった。
  • 鈴木(祥)・家村両副会長より「JAEEの組織化が進んだので、今回は表に出てJAEEの認知度を積極的に高めるようにするべきである。ただし、使途は途上国の旅費に限定し、明細を組織委員会から徴収する」との発言があった。北川会長より「JAEEの国際活動活発化の観点でJAEEから支出してもよい。前回は年会費1万円に加えて募金1万円は高額であると不満があった」との発言があった。
  • 鈴木(浩)次期会長より「学会として支出するなら、説明責任があり、募金の使途明細が必要。個人として募金に応じるべきである」との指摘があり、石川理事より「学会の支出ならば予算化して総会での承認が必要になる」との指摘があった。
  • 鈴木(浩)次期会長より「JAEEから有志を募るのがよい」との提案があり、家村副会長より「会長が発起人となり会員に募金を呼びかけるとともに、中国側およびIAEEに募金の使途を明らかにするよう要望するレターを出す」との提案があった。
  • 笠井理事より「募金は、そのように使途が限定されたSponsorshipとして扱うことができる。Goldで$15,000, Silverで$7,500である。7/1までに半額は出す必要がある」との情報提供があり、石川理事より「4月理事会に案を提出してもらい、会員に呼びかけたい」との提案があった。(後日判明したこと追記:Goldだと(1)JAEEの名とロゴのConference Bannerへの掲載、(2)口頭でのJAEE Contributionの紹介、(3)標準ブース9m2 ($1,500)の無料提供、(4)WCEEホームページからJAEEへのリンク設定、(5)国際会議参加費2名分(2 x $400) 無料、(6)WCEEホームページのSponsors’ ListへのJAEEの掲載となる。一方、Silverだと(4)、(5)、(6)のみで、かつ2名分ではなく1名分となる。)

次に、ブースへの出展について議論した。

  • 家村副会長より「組織委員会としては、展示を見るだけでState-of-the-Artがわかるように展示を充実したいので、依頼している」との解説があり、北川会長より「JAEEも出展したい。予算化したい」との提案があった。
  • 笠井理事より「JAEEとしてブースを出して企画の特別セッションのポスターを展示したい。東工大も出展する。各理事はブースへの出展を所属機関に働きかけて欲しい」との提案があった。鈴木(浩)次期会長より「機器の展示も可能なら、メーカーに協力してもらえる。JAEEから会社宛の依頼状があるとよい」との提案があった。
  • 石川理事より「出展の予算は国際委員会が担当。ポスターの予算も考慮すること。また、法人会員にJAEEから出展を呼びかけることは可能」とまとめが述べられた。笠井理事より「ダンパーメーカーを含めた出展呼びかけリストは笠井理事が作成する」旨の申し出があった。

3)2010年開催の5ICEEとJEES(日本地震工学シンポジウム)
 笠井理事より資料に基づいて説明があった。

  • ICEEはANCERが母体。ANCERは研究機関の集まり。したがって、ICEEは研究機関の連絡会議の性格があった。
  • 5ICEE開催が2010年であり、JEESの開催年・JAEE10周年と重なので、うまく利用すればJAEEと日本のプレゼンスを高めることができると考えている。
  • JAEEが5ICEEの開催主体となるかどうか、JEESとの関係を考えて例えば4案あり、それぞれ長所・短所がある。ただし、JAEEが5ICEEを主催することはANCERから期待されており、米国で幅広く主導権を握っているLiu先生との関係上、主催を辞退するのは得策ではない。
  • 東工大がGCOEに採択されれば5ICEEの開催は容易であるが、採否は5月の末ごろに判明する見込みである。したがって、現在は態度を固めることが難しい。
  • JEESの国際化については、前回開催(2006年)の企画時に積極・消極の両論があった。 次の議論があった。
  • 家村副会長より「時代が変わってきている。日本のプレゼンス低下は著しい。アジアでは中国・イランが台頭している(やがてインドも)。4年に1回のものは国際会議としたい。JAEE10周年でもある。笠井理事の手腕に期待している。特に、Liu先生と調整しつつ主導権を握るようにしてもらいたい」との発言があった。
  • 北川会長より「JEESとの関連はもう少し検討が必要。10周年を前面に出して5ICEEは控え目にするのがよい。Liu先生はモニタリングだけ、との印象があったが、ICEEはそれに限らないことがわかり、JAEE開催としてよいと判断できる。なお、歴代会長懇談会の議論も参考にして欲しい」との発言があった。
  • 笠井理事より「JAEEを前面に出し、ICEEを中に入れるようにANCERおよびLiu先生にお願いする」との方針が述べられた。
  • 笠井理事よりJEESについて確認の質問があり、家村副会長より「JEESは前回からJAEE主催となった。前回の剰余金もそのまま使ってよい」との回答があった。
  • 壁谷澤理事・笠井理事より「JEESとICEEの関係は、JEESの運営委員会がないと議論できなくなっている。JEESの運営委員会を早く立ち上げるべきだ」との指摘に対し、石川理事より「申し送りでは2年前に立ち上げであり、2008年度中に立ち上げる予定である」との回答があった。
  • 笠井理事より「国際と国内のシンポジウムを別々にするのは現実的でない」と指摘があった。また、鈴木(浩)次期会長・家村副会長より「JEESの国際化は実行委員会が決めていくことになる」との指摘があった。
  • 北川会長より「実行委員長は理事会で決める」との方針が示され、壁谷澤理事より「役員選挙が終了したらすぐに決めるべきである」との指摘があった。

(9)来年度第1回理事会の日程と通常総会の日程(勝俣理事)

 勝俣理事より「来年度第1回理事会を6月3日(火)、4日(水)、5日(木)のいずれかで開催したい」との方針が述べられた。鈴木(浩)次期会長の都合は確認できたが、来期も残る鈴木(祥)・西谷各副会長の都合が確認できないので、メールにて確認を取り、決定することとなった。



次回予定: 平成20年4月8日(水)17:00より

 記録担当:勝俣
 議事録確認
     平成20年  月  日
        会長 北川 良和
     
     平成20年  月  日
        総務担当理事

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