日本地震工学会第66回理事会議事録

A.日 時

B.場 所

C.出席者

D.提出資料


E1.議事録の確認

(1)前回議事録(勝俣理事、資料66-01)

 勝俣理事より、第65回議事録(案)の要点が報告された。一部字句を修正し、承認された。

E2.報告事項

(1)会務報告(石川理事、資料66-02)

 石川理事より前回理事会以降の会務の要点が報告された。鳥取で開催の市民セミナーについて若松理事より、ホームページに開催報告を載せる旨の補足があった。

(2)歴代会長懇談会報告(石川理事)

 石川理事より、当日の昼間に開催された歴代会長懇談会の概要報告があった。
 出席者:石原、小谷、大町各歴代会長、北川会長、鈴木(浩)次期会長、家村、小長井、鈴木(祥)、西谷各副会長、石川、勝俣、鈴木(康)各理事、鴫原事務局長
 歴代会長からの主なご意見は下記のとおりである。

 法人化については石川理事より歴代会長に対し、現状では公益法人改革の全容が明らかになっておらず、スケジュールを決めがたいと説明し、了解された。また、震災予防協会の動向に注意したい、との補足説明があった。
 北川会長より、今後もこの懇談会は継続的に開催することをお願いして散会した、との発言があった。

(3)役員選挙(勝俣理事)

 石勝俣理事より、現在投票期間中である役員選挙についてスケジュールが説明され、現状の投票数が約300名分であると報告された。
 北川会長・鈴木(浩)次期会長より、「役員選挙は地震工学会にとって重要なイベントである。忘れている会員もいるだろうから、積極的に広報を図る必要がある」との指示があり、勝俣理事・末冨理事で臨時Newsを配信することとなった。

E3.議案

(1)入退会者および除名者(野畑理事、資料66-03)

 野畑理事より入会希望者6名と1社、退会者15名について報告され、特に退会者は多く、多くは定年退職が理由であるとの指摘があった。入退会は資料通りに承認された。この結果、正会員1,221名、学生会員80名、法人会員96社となった。

 続いて野畑理事より会費未納者リストの紹介があり、3月末までに納付がない場合は、除名することになると説明があった。北川会長・鈴木(浩)次期会長より、「今回が最後である旨を添えて再度、案内を出して会費の支払いを募るべきである。各理事からも知り合いの除名候補者に呼びかけて欲しい」との指示があった。

 関連して壁谷澤理事より、除名者の再入会について質問があり、鴫原事務局長より「除名者の再入会については新規入会扱いになる。未納分を払ったら会員資格復活の扱いになる」と回答があった。さらに、壁谷澤理事より、大会参加者が未納の場合の扱いについて問題提起があり、鴫原事務局長より「大会前には未納通知は出していない」と報告があった。若松理事より「会費未納の大会発表者に対してけじめをつけるべきである」との意見があり、壁谷澤理事より「大会のときに未納者を確認すべき」との意見があった。

(2)共催・後援・協賛(石川理事、資料66-04)

 石川理事よりメール審議で承認された協賛依頼1件について報告された。

(3)名誉会員の推挙(野畑理事、資料66-05)

 野畑理事より名誉会員推挙についての経緯の説明があった。

 野畑理事より内規に基づき、理事会で承認を受けたい旨の申し出があり、理事会として承認した。この後は会員担当理事および事務局にて候補者に連絡して内諾をもらうこととなった。

(4)委員会の新設(三輪理事、資料66-06)

 三輪理事より資料に基づき、新規に立ち上げたい委員会について以下の説明があり、理事会として委員会の新設を承認した。

 石川理事より「津波実務軽減委員会」について委員構成について質問があり、三輪理事より新規の委員を追加すると回答があった。関連して源栄理事より「津波委員会」の計画書対応で2008年大会ではセッションを作ることになる、との指摘があり、北川会長・石川理事より委員会活動の報告の義務はあるが、その方法については委員会に任せる、「津波災害の軽減方策に関する研究委員会」の大会での報告は,研究委員会の松冨委員長が大会運営委員長の源栄理事とよく連絡をとってすすめるようにとの発言があった。

(5)委員会の期間延長と委員の任期の延長(三輪理事・石川理事、資料66-07)

 三輪理事より資料に基づき説明があり、理事会として承認した。

 北川会長より「委員の任期2年は短いかもしれない」との問題提起があり、石川理事より「研究委員会運営規定では委員任期2年である。委員会が通常、3年続くなら、委員任期も3年でよい。規定見直しは研究統括担当で検討願いたい」との発言があった。

E4.懇談事項

(1)平成19年度活動報告と平成20年度活動計画(石川理事・各理事、資料66-08)

 石川理事より資料は全委員会から提出された活動報告と活動計画をまとめたものであり、予算は資料66-09にまとめられている、との紹介があった。以後、各理事より、平成20年度計画について平成19年度と異なることを中心に簡単な補足説明があった。

1)選挙管理委員会(勝俣理事):平成19年度と同様である。

2)役員候補推薦委員会(勝俣理事):平成19年度と同様であるが、委員構成によって旅費が今後、変わる可能性がある。

3)総務担当(石川理事):平成19年度と同様であるが、副会長・理事の構成によって旅費が今後、変わる可能性がある。

4)法人化検討委員会(石川理事):定款の見直しの費用を見込んでいる。

関連して、以下の議論があった。

・小長井副会長より「震災予防協会は日本地震工学会と事務局を共通にしているため、別個に公益法人化を目指すと事務局の負担が増大する。合同で公益法人化を検討する方がよい」との指摘があり、石川理事より活動計画に盛り込む旨、回答があった。北川会長より、震災予防協会と日本地震工学会が合同で公益法人化を検討することについて理事会の了承を得たものとしたい、と発言があった。

5)会計担当(鈴木(康)理事):新しい会計ソフトで会計管理を行う。

6)会員担当(柏崎理事):特に新しい活動はない、と柏崎理事より説明があったが、下記の議論があり、柏崎理事にて見直すことになった。

・石川理事よりパンフレットの英文化が必要であるとの指摘があり、北川会長・勝俣理事より14WCEEにて英文パンフレットを使う計画があるとの説明があった。
・鈴木(浩)次期会長より、現パンフレットをそのまま英訳するのではなく、新たに英語版を作ることを考えるべきである、との指摘があった。

7)電子広報委員会(末冨理事):サーバー導入後4年が経過し、動作が不安定になることが最近あった。更新が必要であり、通常年度と同様のサーバーの管理費に加え、更新費用を見込んでいる。2台導入し、1台は本体、もう1台は予備である。リースか買取かはさらに検討する。

関連した議論は以下の通りである。

・北川会長より「地震工学会のサーバーは攻撃を受けていないのか」との質問があり、鴫原事務局長より「セキュリティは高いので、問題ない」との見解が示された。

8)会誌編集委員会(志波理事):来期は投稿要領を整備したい。過去2年間、決算が予算を上回っているので、今回は増額している。

9)論文編集委員会(久田理事・吉田理事):以下の説明があった。

・今期は論文集ホームページの英文化、および査読期間の短縮ができた。
・来期は「ソフト系」で特集号を作る予定で、多くの投稿申し込みがあった。また、研究委員会との連携を図りたい。

関連した議論は以下の通りである。

・北川会長より「前回WCEEではState-of-the-Artを配布した。今回はどうするのか」との質問があり、笠井理事より「時間がない。また、会場で無作為に配布するのは効率的でない。やり方を考える必要がある」との回答があった。
・石川理事より予算が前年度より減っている理由について質問があり、旅費が入っていないからであると回答があった。

10)事業企画委員会(若松理事):以下の説明があった。

・今期は、委員も増やしたため、行事を当初予定の6回から12回に増やすことができた。このため、支出も増えた。
・来期は今期並みの行事を開催する予定であり、予算も増やした。
・来期はリスクマネジメント関連の行事の開催を予定している。また、今期好評だった「実務で使える・・・」をシリーズ化したい。また、地域安全学会所属の委員の参加をお願いし、行事内容の多様化を図る予定である。

関連して北川会長より歴代会長懇談会の議論を参考にして欲しいとの発言があった。

11)年次大会委員会(源栄理事):以下の説明があった。

・宮城県沖地震30周年記念シンポジウムを大会とまとめて同時期に開催したい。
・地震の体験談をまとめ、出版したい。
・9/10論文締め切り。WCEEの年であり、論文数が減らないように戦略を練る。
・大会は2007年と同様な予算で運営し、追加のイベントも入れる。参加費と技術フェアで賄う。一方、30周年記念シンポジウムは学会負担をお願いしたい。

12)研究統括委員会(三輪理事):1研究委員会あたり、年間40万円の予算は昨年と同様であるが、研究委員会の数が1つ減ったので、予算総額は減っている。

13)地震災害対応委員会(壁谷澤理事)

・壁谷澤理事より「委員会としては費用を見込まないが、調査活動を念頭に予備費的に予算を立てた」との説明があった。石川理事より「基金への積み立て金と解釈できる」との指摘があった。

14)国際委員会(笠井理事):石川理事より国際委員会の予算は総務でとりあえず入れたものである、と説明があった。

以上の説明のあと、北川会長より「メールなどでコメントを出して欲しい」との指示があった。工藤監事より「活動が活発化しているため、費用がかかっていると思う」とのコメントをいただいた。

(2)平成20年度予算の概要(鈴木(康)理事:資料66-09)

 鈴木(康)理事より各委員会予算の集計について説明があった。

 石川理事より「法人化には積立金が不要となっている。法人化時にこの積立金に課税される可能性があるため、積立金を取り崩すべきかを検討して3月中に方針を出す。」との補足説明があった。石川理事より予算の追加・変更はできるだけ早く連絡するようにとの要請があった。

(3)総会資料の作成(石川理事:資料66-10)

 石川理事より資料に基づき、説明があった。

次に示す議論があった。

(4)セミナー企画案(若松理事:資料66-11)

 若松理事より総会前講演会の企画「我が国の電力安定供給と地震防災」について紹介があり、特に「前回理事会の指摘を事業企画委員会にて検討したが、原子力発電という話題の性格上、官・産・学からの、バランスが取れた話題提供が望ましいと判断した」との補足説明があった。この企画を理事会として了承した。

 また、若松理事より一般市民向けの企画「1968年十勝沖地震40年防災フォーラム−過去に学び、将来に備える−」について紹介があった。これに関して以下の議論があった。

(5)会員の特典の見直し(野畑理事:資料66-12)

 野畑理事より法人の特典見直し案を盛り込んだ会員の特典に関する内規の案が紹介された。前回理事会に提出した案との違いは「法人正会員」ではなく「法人登録会員」としたことであると補足説明があった。議論は以下の通りである。

(6)パンフレット案について(柏崎理事:資料66-13)

 柏崎理事より概要説明があり、了承された。

(7)地震災害対応活動に関する規定(三輪理事:資料66-14)

 三輪理事より、壁谷澤理事作成の原案を修正した点について説明があった。主な議論は次の通り。

(8)国際委員会の活動(笠井理事:資料66-15、66-15-2)

1)14WCEEにおけるJAEEの活動
 笠井理事より資料に基づいて説明があった。

世界地震工学会議に関連して,国際地震工学会(IAEE)が編集を進めているWorld Listついて,三輪理事より補足説明があった。

次の議論があった。

2)14WCEEに関する中国側から日本への要望への対応
 笠井理事より資料に基づいて説明があった。

まず、渡航費用支援について議論した。

次に、ブースへの出展について議論した。

3)2010年開催の5ICEEとJEES(日本地震工学シンポジウム)
 笠井理事より資料に基づいて説明があった。

(9)来年度第1回理事会の日程と通常総会の日程(勝俣理事)

 勝俣理事より「来年度第1回理事会を6月3日(火)、4日(水)、5日(木)のいずれかで開催したい」との方針が述べられた。鈴木(浩)次期会長の都合は確認できたが、来期も残る鈴木(祥)・西谷各副会長の都合が確認できないので、メールにて確認を取り、決定することとなった。



次回予定: 平成20年4月8日(水)17:00より

 記録担当:勝俣
 議事録確認
     平成20年  月  日
        会長 北川 良和
     
     平成20年  月  日
        総務担当理事