Ａ．日 時
- 2008年7月31日（木） 17：00～20：45
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者
- 鈴木（浩）会長、濱田次期会長、鈴木（祥）、西谷、武村、吉田各副会長、勝俣、犬飼、鈴木（康）、佐藤、柏崎、金子、笠井、志波、大堀、中村、源栄、芳村、三輪、翠川各理事
- 委任状出席：福和理事
- オブザーバ出席：鴫原事務局長
Ｄ．提出資料
- 資料70-01： 日本地震工学会第６９回理事会議事録（案）（犬飼理事）
- 資料70-02： ７月理事会 会務報告（勝俣理事）
- 資料70-03-1： 総会議事録修正箇所（勝俣理事）
- 資料70-03-2： 平成20年度役員一覧（勝俣理事）
- 資料70-04： 会計報告（鈴木理事）
- 資料70-05： 14ＷＣＥＥ寄付募金状況・出展応募状況（勝俣理事）
- 資料70-06： 日本地震工学会2008年年次大会実行委員会（第二回）議事録（源栄理事）
- 資料70-07： 日本地震工学会誌第８号目次（志波理事）
- 資料70-08： 和文・英文パンフレット（柏崎理事）
- 資料70-09： 法人会員の新規登録の依頼（柏崎理事）
- 資料70-10： 事務局職員再雇用契約と派遣職員の交代ならびに事務局体制について（勝俣理事）
- 資料70-11： ７月入会者・退会者報告（柏崎理事）
- 資料70-12： 共催・後援依頼、名義使用依頼（勝俣理事）
- 資料70-13： 平成20年度委員会委員委嘱・解嘱名簿（勝俣理事）
- 資料70-14： 国際委員会関係（笠井理事、勝俣理事）
- 資料70-14-1： 日本地震工学会第３回国際委員会議事録（案）（笠井理事）
- 資料70-14-2： ９ＷＣＥＥ開催関連資料（笠井理事）
- 資料70-14-3： なぜ日本で開催するのか？（笠井理事）
- 資料70-14-4： 世界地震工学会議（１５ＷＣＥＥ）2012年大会立候補に係る配布資料について（ＪＮＴＯ）
- 資料70-14-5～7： Welcome to Kobe！世界地震工学会議様（（財）神戸国際観光コンベンション協会）
- 資料70-15-1： 第2回四川大地震復旧技術支援連絡会議及び報告会開催報告（濱田次期会長）
- 資料70-15-2： （社）土木学会災害速報 四川大地震復旧技術支援連絡会議 報告会報告（濱田次期会長）
- 資料70-15-3： 平成20年岩手・宮城内陸地震 ４学会合同調査団速報会開催報告（勝俣理事）
- 資料70-15-4： 2008年岩手・宮城内陸地震，2008年7月24日の岩手沿岸北部の地震への対応（三輪理事）
- 資料70-16-1： 日本地震工学会 地震災害対応委員会の活動について（三輪理事、勝俣理事）
- 資料70-16-2： 地震発生時等緊急時対応を目的とした携帯電話連絡網整備の提案（勝俣理事、三輪理事）
- 資料70-16-3： 日本地震工学会地震災害対応委員会運営規則（案）（三輪理事）
- 資料70-16-4： 日本地震工学会地震災害対応活動に関する規定の運用細則（三輪理事）
- 資料70-17： 委員会の新設について（原子力関係）（鈴木会長）
- 資料70-18： 平成20年度 事業企画委員会事業企画（案） 東京都防災展への出展（中村理事）
- 資料70-19： 猿橋賞候補者推薦依頼（勝俣理事）
Ｅ１．前回議事録の確認（犬飼理事、資料70-01）
犬飼理事より、第69回議事録（案）の要点が報告され、下記の誤記を訂正し、承認された。
- E6(1)標題：退会者→入退会者
- E7(4)14WCEEでの表彰候補：皆、物故者のため、お名前の前に「故」をつける。
Ｅ２．報告事項
（１）会務報告（勝俣理事、資料70-02）
勝俣理事より、前回理事会以降の会務の要点が報告され、承認された。7月29日開催の新法人への対応シンポジウムに参加した鈴木理事より概要が紹介された。
- 中小学会は、法人化しなくとも活動に支障は無い。
- 口座等が学会名で設けられなく担当者の名義が必要で、トラブルが発生した場合に支障を来たすことが考えられる。
- 法人格がないと科研費等の受け口となれない。
鈴木会長より、この件に関し、８月１日の第１回法人化検討委員会で検討を行う説明があった。
（２）総会議事録・理事会名簿の修正（勝俣理事、資料70-03）
勝俣理事より、メール配信した総会議事録の新会長挨拶の訂正、理事会名簿の訂正の説明があり、確認された。
（３）会計報告（鈴木理事、資料70-04）
鈴木理事より、本年度の会計処理状況について、ほぼ順調に消化している報告があり、確認された。
また、鈴木理事より、地震災害調査等の合同活動に関して今後、若干の請求が幹事学会からある見込みである、との報告があった。
（４）１４ＷＣＥＥ寄付募金状況・出展応募状況（勝俣理事、資料70-05）
勝俣理事より、７月30日現在、寄付金総額720,000円（個人41名、団体１（ＪＡＥＥ））でレートを考えると若干不足している、出展申込み９社（14ＷＣＥＥＨＰより）と報告された。
（５）2008年大会準備状況（源栄理事、資料70-06）
源栄理事より2008年大会準備が順調に進んでおり、同時に主催する宮城県地震３０周年シンポジウム(11/3)のパネリストが決定した報告があった。主催者代表として鈴木会長に挨拶をお願いしたい、との要請があった。
勝俣理事より、宮城県地震３０周年シンポジウムの共催・後援・協賛先の依頼手続きが必要であるため早急に連絡してほしいとの依頼が出された。
（６）会誌第８号発行（志波理事、資料70-07）
志波理事より、「名誉会員に伺う」が時間の都合で間に合わず次号送りとなったが、1800部印刷して、次週（8月４日の週）発送となる説明があり、承認された。
（７）和文・英文パンフレット（柏崎理事、資料70-08）
柏崎理事より和文・英文パンフレットの内容紹介があり、英文は14ＷＣＥＥでの配布を予定しているので修正等については8月20日までに連絡が欲しい依頼が出され、了承された。東京都防災展で配布予定の簡易版の代わりに和文パンフレットを増刷する方法も考えられ、コスト的にも問題ないと判断されるので担当者間で調整することとした。
（８）法人会員の新規登録の依頼（柏崎理事、資料70-09）
柏崎理事より、法人会員の特典を見直して新たに会員登録を求めることになったので、法人会員新規登録依頼を発送し94社中60社から回答を得た報告があり、了承された。未回答会員には後日再送付することとした。
（９）事務局職員の交代（勝俣理事、資料70-10）
勝俣理事より事務局職員の雇用契約および体制について報告された。
- 鴫原事務局長の再雇用契約に関し、会長・副会長会議で承認を受けたが理事会の議決がなされていなかったため、事後承認した。
- 井関職員より2008年9月末契約解除（すなわち退職）の申し出があったので、総務部会で派遣職員を新たに採用することに決め、８月中に面接・採用決定し、９月に引継ぎを行うことで準備中である報告をし、了承を得た。
- 学会の将来像を含め、事務局規定等の整備が必要と考えられる。
武村副会長より、現状、事務局長人件費を震災予防協会と出し合っており、将来を考えるとＪＡＥＥは研究委員会経費を削っても学会事務局運営の強化を図る必要があるとの意見が出された。
Ｅ３．議案
（１）入退会者（柏崎理事、資料70-11）
柏崎理事より、入会申込者７名（正会員５名、学生会員２名）、退会希望者４名、法人入会希望２社、復帰者２名について報告され、承認された。その結果、名誉会員16名、正会員1189名、学生会員72名、法人会員96社となった。
（２）共催・後援・協賛（勝俣理事、資料70-12）
勝俣理事より、日本学術会議主催「理論応用物理連合講演会」共催（資料の誤記修正）および物理探査学会シンポジウムの協賛の２件について報告され、承認された。
「理論応用物理連合講演会」は本会から運営委員を派遣することが求められており、過去には幹事学会を出身母体とする理事（１年目）にお願いした経緯があった。このため今回の幹事学会が土木学会であるため佐藤理事に委員を依頼し承諾を得たことを報告し、承認された。
（３）委員会委員の委嘱（勝俣理事、資料70-13）
勝俣理事より資料に基づき、地震災害対応委員会（常設）は任期を規定していなかったが他の委員会に合わせて３年間としたこと、これで今期の委員会構成がほぼ確立されたこと等を含め報告され、承認された。なお、アーカイブス委員会の委員任期は3年と訂正する旨、三輪理事より補足があった。
Ｅ４．懇談事項
（１）国際委員会関係（笠井理事、資料70-14-1～3、ＪＮＴＯ他資料70-14-4～7）
１）14ＷＣＥＥ途上国旅費等寄付金およびブースへの出展企画
１４ＷＣＥＥのウェブページにＪＡＥＥがシルバー（3ｍ×3ｍの標準的ブース、一人分の参加費が無料になる）の寄付を行ったことが掲載された。現時点では寄付が目標より若干、不足している。
また、ブース出展企画として国際委員会ではＪＡＥＥの３特別セッションの講演内容のポスター作成を考えている。
なお、寄付およびブースの費用は８月上旬に振込むことになりそう。
２）アジア国際会議の開催
２ＡＣＥＥは2004年に開催された。３ＡＣＥＥは2008年開催予定を１４ＷＣＥＥと重なるため2009年で検討中との回答をうけた。他の国際会議を開催することがあれば、マンパワー上、ＪＡＥＥが開催することは困難と考える。
３）５ＩＣＥＥ
ＡＮＣＥＲは研究機関の団体で、ＪＡＥＥの活動とは切り離したほうがよいことを確認した。東工大がＧＣＯＥに採択されたので、東工大ＣＵＥＥが５ＩＣＥＥを主催することが東工大で了解された。
４）東工大ＧＣＯＥとＪＡＥＥの連携について
東工大ＧＣＯＥは今後５年間継続するため、毎年、東工大とＪＡＥＥのシンポジウムを開催する提案があった。
５）15WCEE開催立候補について
５－１）立候補の提案
笠井理事より15WCEE開催（2012年）立候補について開催計画の概要説明がなされた。
開催場所：神戸コンベンションセンター（予約）（兵庫県神戸市）
開催規模と予算案の提示：（【 】は9WCEE開催値）
①参加予定：3,500名（内訳：国内2,100⇒1,400名 海外1,400⇒2,100名 8/5訂正）【2,000名】
②総 収 入：251,000,000円【297,166,000円】
（内寄付・助成金40,000,000円）（【130,166,000円】）
*（神戸開催により兵庫県関連から最高額1,000万円の補助が可能）
③総 支 出：195,000,000円【297,166,000円】
神戸会場１箇所集中で開催することにより、交通費、通信・印刷・製本代等の削減が可能となる。
寄付金の軽減も可能になる。
現在、15WCEE立候補国は、フランス、ポルトガル、インドとインドネシアの4カ国である。
また、笠井理事より開催立候補の理由として以下のことを考慮して立候補を提案する、との説明があった。
- 阪神・淡路大震災以降、日本での被災事例が蓄積され、日本の地震工学の進歩が顕著である。
- 日本の地震工学分野のプレゼンスを高めるべき時期にある。
- 開催準備等もPCOを活用することにより軽減が図れる。
- ＪＡＥＥが地震工学分野でイニシアチブを取ることが期待されているが、それを確立するうえで絶好の機会である。
上記の開催計画に関しＪＮＴＯおよび神戸コンベンションセンターから開催場所等の説明がなされた後、以下の質疑が行われた。
- 濱田次期会長：日本学術会議から助成を受けた事例はあるのか。
⇒工学系のものとして、2000年頃1200万円受けた例がある(JNTO板垣氏)。
⇒国際委員会委員からも1000万円の助成の例を聞いた。（2008年11月開催予定の7th General Assembly of Asian Seismological Commission and Seismological Society of Japanです。規模はWCEEに比べかなり小。）（笠井理事）
- 濱田次期会長：任意団体でも寄付を受けることができるのか。
⇒募金業務のサポート（事務手続き：領収書発行など）はＪＮＴＯで行うが、募金の依頼については、募金委員会等を起こしていただき、学会から行うことになる。
また、任意団体でも募金をＪＮＴＯからの交付金として受けることができる。この際、代表者の印鑑証明等の提出が求められる。
５－２）理事会での議論
前記の提案を踏まえ、鈴木会長より「笠井理事と理事会メンバーとの15WCEE開催に関する理解度にギャップがあることは否めないが、今後の日程を考慮した場合、本日の議論が重要である。開催か否かの結論が導けるような議論をお願いしたい。」との発言に続いて以下の議論がなされた。
ａ）開催時期、申請等について
- 吉田副会長：そろそろ日本で開催してもいい時期に差し掛かっているとは思う。ただし、北京のあと日本で開催することが認められるかどうか、疑問である。
- 西谷副会長：スケジュールを考えた場合、どのような状況か。
- 笠井理事：8月15日が立候補意思表明、9月15日が立候補提案書の締め切り。8月15日にエントリーができなければ開催はなくなる。
- 濱田次期会長：時間がないので、JAEE主体で開催しなければならないことになる。今は、JAEEが10年目を迎えるにあたり設立当初の目的をどこまで達成できたのかを考える時期と考える。WCEEを開催するにはJAEEはまだしっかりしていないように思われる。先ずは国際貢献として、復興支援や技術援助などを積み重ね体力をつける必要があるだろう。
- 芳村理事：日本に決まってしまう可能性もあり、真剣に考える必要がある。本当に国内で2100人集めることができるのか。集まらないとすると予算が不足する。JAEE会員は1000人である。
- 笠井理事：日本人・外国人の割合が反対だったような気がする。すぐ調査する。
（8/5回答：カナダ13WCEEでは2471名中736名が日本（同伴者含）でした。よって前頁の参加予定数は国内1,400名、海外2,100名に訂正。）
ｂ）運営方法と資金・体制について
- 鈴木会長：9WCEEでは多くのマンパワーが投入された。PCOを活用することで運営については楽になるとはいえ、JAEEの現在の状況を考えると力不足を感じる。企業の参加も当時と比べ、どこまで開催に尽力してくれるか不安がある。また、国内参加者に対し高い参加費を求めることも気になる。
また、9WCEE時には、特に機械系では大勢の耐震関係者を抱えていたが現在は激減し、企業の体質が変化している。人材が必要となり、働ける体制が作れないと運営は難しい気がする。
- 笠井理事：PCOの活用等で大規模国際会議の開催も楽になってきている。外国の国際会議を支援した経験から13WCEEはブリティッシュ・コロンビア大学で相当部分を対応していたし、北京でもそれに近い形で行っている。JAEEとして海外に打ち出す時期にきていると考え、15WCEEがチャンスと考える。日本は、技術レベルは高いが、プレゼンスは高いとはいえないので、この機会にプレゼンスを上げるべきと考える。
- 鈴木（祥）副会長：PCOを利用すれば、運営は9WCEEよりは楽そうである。JAEE単独で8月15日の申し込みに踏み切る案もある。
- 武村副会長：寄付金は計画のようには集まらないと思う。
- 笠井理事：海外のWCEE事例の中に寄付金ゼロで実施したこともある。小分けで科研費を取り、科研費テーマに関連したセッションを開催することも考えている。
- 柏崎理事：現時点では、寄付もマンパワーの提供も難しいと思われる。
- 勝俣理事：企業の立場からすると、参加、マンパワーの協力は難しい状況にある。業界全体に協力を要請することができるなら別だが、これも時間がなく難しい。
- 笠井理事：企業の作業を少なくするような運営をするつもりである。ただし、海外事例を参考にすると、立候補表明の段階では緻密に計画する必要はあまりないと思う。
- 佐藤理事：WCEEは土木学会大会と同じで参加はできても支援は難しい状況と考える。
ｃ）関係学会との関係について
- 武村副会長：JAEEを母学会とする会員はほとんどいないと思う。JAEEがリーダーシップをとるとしても、他の大きな学会と連携環境を構築することが必要と考える。この段階で、他学会に呼びかけが成されてないとすると十分な協力を得ることが難しく、また時間的にも間に合わないように思う。
- 鈴木祥之副会長：8月15日までに他学会の了解をとることは不可能と思われる。事後承認を受けることができても十分な協力体制がつくれるかどうか気になる。
- 鈴木会長：JAEE単独では、他学会への事後承諾がうまくいくかどうか心配である。
- 武村副会長：スタート時点で他学会と足並みを揃えるべきではなかったのか。
- 源栄理事：急いで結論を出すには難しすぎるかもしれない。
以上の議論の結果、鈴木会長より以下の提案があり、結論については、会長、次期会長に一任することとした。
本日の議論の中で結論を出すのは難しい。立候補の意を示す8月15日までに理事会を再度開催することは不可能と思われるので、後日（8月15日以前）、会長、次期会長、国際委員会メンバーおよび関係者で協議し結論を出すことにしたい。この結果については、会長、次期会長に一任していただきたい。
（２）四川地震への対応・岩手宮城内陸地震への対応（資料70-15）
濱田次期会長より７月１５日に開催された第２回四川大地震復旧技術支援連絡会議（本会ほか６団体参加者）について、今後の協力方針として｛地震工学特別講座の開設｝を中心に紹介された。また、資金面ではＪＢＩＣの支援を受けることが決まっているが、さらにＪＩＣＡの支援も受ける予定であり、学会に費用負担はない見込みであるとの報告がなされた。
勝俣理事より６月20日開催された岩手・宮城内陸地震４学会合同調査団速報会（参加者450名）について紹介された。
三輪理事より、岩手・宮城内陸地震（2008年6月14日発生）および岩手沿岸北部の地震（2008年7月24日発生）に対するＪＡＥＥの対応が紹介された。
- 岩手・宮城内陸地震：土木学会・地盤工学会の調査の必要性を検討中であった吉田副会長および中村会員（日本大学）に地震工学会の活動としても動いていただくことを依頼し、了解をいただいた。土木学会・地盤工学会・日本地震工学会・日本地すべり学会の合同調査団として活動した．
- 岩手沿岸北部の地震：吉田副会長から、独自調査の結果、学会としての調査団派遣は見送ってよいとの判断をいただいた。中村会員からは，他学会（土木，地盤）と同様，調査は見送りが妥当との判断をいただいた．これらを受け現時点では，調査団は派遣しないこととする
（３）地震災害緊急対応体制の整備（三輪理事 資料70-16）
三輪理事より、地震災害対応委員会の活動課題について説明がされた。
- 常時の体制整備として：地震災害対応委員会の運営規程などを、一般の研究委員会の規程を参考に検討中。
- 地震災害緊急対応体制として：土木学会も地盤工学会も地震災害時の地区委員を置いており対応が早く、合同調査団もそういったメンバーから構成される。地震工学会がイニシアチブをとる上で出遅れる状況にあるのでなんらかの対応を考慮すべきである。
さらに、三輪理事より、会長からの震災対応担当への指示等、役員の緊急連絡網構築のため携帯電話番号リスト、メールアドレスリスト作成の提案がなされた。個人情報保護に努めるものとして地震発生時等緊急時以外は使用しないこととする。了承が得られたので、後日、メールで問合せを行うこととした。
濱田次期会長より、地震災害対応でイニシアチブを取るには、先手を取り、マスコミに投げ込みをする等の調査団派遣を宣言することが必要との意見があった。武村副会長より独自の調査団派遣についての必要性について疑問が出されたが、濱田次期会長より地震災害調査では地震工学会のプレゼンスを出すべきであるとの発言があった。
（４）新規研究委員会（原子力関係）（鈴木会長、資料70-17）
鈴木会長より下記の紹介がなされた。
- 新潟県中越沖地震を受けて、日本原子力学会では「原子力発電所地震安全特別専門委員会」を設置し、日本地震工学会の協力を期待し、このとりまとめを亀田弘行京都大学名誉教授と原子力安全基盤機構に要請している。これを受け、新設委員会として「原子力発電所の地震安全調査委員会（仮称）」（委員長候補：亀田弘行京都大学名誉教授、原子力安全基盤機構技術顧問、活動期間：平成20年10月1日～平成23年3月31日）を計画している。
- 活動内容は、地震PSAが活動中心になることが予測される。委員構成についてコアメンバー候補が紹介された。
鈴木会長より上記委員会の設立を承認して欲しい旨の提案があり了解された。
（５）東京都防災展への出展・その他の企画（中村理事、資料70-18）
中村理事より８月19日～21日に新宿駅西口広場のイベントコーナーで開催される東京都防災展への出展に関しこれまでの進捗状況について説明がなされた。会場レイアウトについては調整中とのことであった。
勝俣理事より、秋に開催予定の行事企画についても積極的に検討して欲しい旨の発言があった。
（６）猿橋賞対応（勝俣理事、資料70-19）
勝俣理事より猿橋賞について次の説明がなされた。過去に推薦したこともあるが自然科学分野では本流テーマではなく落選している。本学会において５０歳未満の女性科学者はメンバーに限りがあり推薦が難しいかもしれない。募集案内は理事会メンバーに限って紹介し候補者を推薦してもらうこととする。
（７）将来計画検討委員会（鈴木会長）
鈴木会長より、
武村副会長よりのご意見がきっかけであったが、濱田次期会長からも触れられたように、JAEE設立10周年を迎えるにあたり、設立当初の目標、ビジョンがどのように達成されてきたかを検討し、この先10年間の進むべき方向性について短期間に検討する特別委員会を設けたいとの提案があり、了承された。
また、関連して、
- 日本地震工学シンポジウムは他学会との約束があるので開催する。ただし、その国際化を含めた実施要領やWCEEも含めた国際対応も検討課題になる。
- この特別委員会（仮称）メンバーは元会長を含む設立当初の中心人物および将来を背負う若手・中堅層、ならびに現在の理事から選びたい。
との発言がなされた。
次回予定： 平成20年10月2日（木）17：00より
記録担当：犬飼
議事録確認
平成20年 月 日
会長 鈴木 浩平
平成20年 月 日
総務担当理事