Ａ．日 時
Ｂ．場 所
Ｃ．出席者
- 久保会長、中島副会長、東畑副会長、運上副会長、中村、高田、東、保井、佐藤、栗田、鹿嶋、倉本、木全、飯場、庄司、澤本各理事
- 欠席：藤田、境、山中各理事、井上監事
- オブザーバ出席：鴫原事務局長
Ｄ．提出資料
- 資料6-01： 第５回 理事会議事録（澤本理事）
- 資料6-02： 会務報告（中村理事）
- 資料6-03： 会計報告（高田理事）
- 資料6-04： 日本地震工学シンポジウム開催報告（倉本理事）
- 資料6-05： 日本学術会議会員及び連携会員の候補者に関する情報提供（東畑副会長）
- 資料6-06： 創立10周年記念式典（倉本理事）
- 資料6-07： 入退会者報告（保井理事）
- 資料6-08： 後援・協賛等について（中村理事）
- 資料6-09： 委員委嘱について（飯場理事）
- 資料6-10： 論文奨励賞候補者について（栗田理事）
- 資料6-11： 社員総会の次第議案及び総会行事（講演会等）について（中村理事）
- 資料6-12： 社員総会出欠のWeb化について（運上副会長）
- 資料6-13： 社員総会後の理事会日程（澤本理事）
- 資料6-14： 平成23年度 新任役員について（中村理事）
- 資料6-15： 平成23年日本地震工学会大会開催について（山中理事）
- 資料6-16： 平成22年度活動報告・平成23年度アクションプラン・活動計画・予算関係（各委員会）（中村理事、飯場理事）
- 資料6-17： 平成22年度事業企画及び報告について（木全理事）
- 資料6-18： 「平成２２年度役員選挙を振り返って」（佐藤理事、澤本理事）
- 資料6-19： 公的研究費の管理ガイドライン報告書への対応（東畑副会長）
- 資料6-20： ニュージーランド地震被害建築物の合同調査について（東畑副会長）
- 資料： 定時社員総会の出欠登録イメージ（運上副会長）
Ｅ１．報告事項
（１）議事録の確認（澤本理事、資料6-01）
第５回議事録（案）について、確認がなされた。
（２）会務報告（中村理事、資料6-02）
中村理事より、会務報告について説明があり、確認された。
（３）会計報告・会費未納者（高田理事、資料6-03）
高田理事より、平成22年12月1日から平成23年2月28日まで（３ヶ月分）、および平成22年4月1日から平成23年2月28日までの会計報告について説明があり、確認された。
- 来年度も今年度の予備費より、地震災害積立金として50万円をまわしたい。また、社員総会出欠のWEB化については、当初の予算に項目がなかったので、予備費から予算（70万円）を出す形としたい（高田）
→地震災害積立金の件、およびWEB化の予算の件について、理事会にて承認された。
（４）日本地震工学シンポジウム開催報告（倉本理事、資料6-04）
倉本理事より、平成22年11月18日から20日にて、つくば国際会議場で開催された日本地震工学シンポジウムについての開催報告および収支決算の報告があり、確認された。
- 発表論文は合計611編で前回の385編を大きく上回るもので、登録参加者数も計975名と盛況であった。また、シンポジウムの収益から、シンポジウム運営委員会より事務経費として日本地震工学会へ50万円を寄付したい。（倉本）
→上記事務経費の移管について、理事会にて承認された。
（５）日本学術会議会員及び連携会員の候補者に関する情報提供（東畑副会長、資料6-05）
東畑副会長より、日本学術会議員の候補者に関して、久保会長、川島次期会長、若松先生（女性枠）として情報を提供した旨の報告があり、確認された。
（６）創立10周年記念式典（倉本理事、資料6-06）
倉本理事より、創立10周年記念式典の当日の役割分担、配布資料および予算書等についての報告があり、確認された。
- 最終の10周年記念事業運営委員会は、来週（3/16）に実施予定である。また、配布資料（日本地震工学会10年の記録）は良くまとまっており、今後とも使用できるものである。（倉本）
- 現在、招待の案内を出した250名の内、75名から出席の連絡がきている。最終的には、100名以上が出席する見込みのため、10周年記念式典費用については110万円の予算の取り崩しをお願いしたい。（鴫原）
→今回説明された形で、進めてもらいたい。（久保）
（７）ニュージーランド地震被害建築物の合同調査について（東畑副会長、資料6-20）
東畑副会長より、ニュージーランド地震被害調査（現地調査：3/11-18）に関する概要が報告された。
- 本調査は日本建築学会との合同調査であり、調査費は日本建築学会の全額立替となっているため、今後、本会に調査費の請求がくるので、理事会にて承認お願いしたい。（東畑）
→上記地震被害の調査費については、地震災害積立金から取り崩す形とすることで、承認された。
- 今回の被害調査では、土木学会や地盤工学会は動きが早く、本会は後発組になってしまっている。（中島）
- 本会が地震被害調査等に前向きな姿勢を示すためにも、来年度は地震被害調査関連の予算を増額して頂きたい。（久保）
Ｅ２．議案
（１）入退会者について（保井理事、資料6-07）
保井理事より、2011年3月9日現在、入会者（正会員）５名、（学生会員）１名、退会者（正会員）９名について報告され、承認された。その結果、会員数は、名誉会員22名、正会員1,137名、学生会員112名、合計1,271名、法人会員91社となった。また、3月末をもっての退会予定については、正会員14名、学生会員２名、法人会員1社となっているとの報告があった。
- 今回、イランよりHP経由で入会の申し込み（１名）があった。日本への留学の経験も無く、日本語でのやりとりができない方であったので、本会からの情報のメール送信等は日本語でも大丈夫かについて、メール（英語）にてやりとりを行っている。（保井、鴫原）
（２）後援・協賛等について（中村理事、資料6-08）
中村理事より、協賛（１件）、後援（３件）の報告があり、理事会にて承認された。
（３）委員委嘱について（飯場理事、資料6-09）
飯場理事より、「地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会」「システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会」についての委員構成の説明があり、構成委員について承認された。
- 「地盤情報データベース・・・」の設置期間はこれで良いのか。
→設置期間については、山中先生に確認したい。（飯場）
→設置期間については、会計年度とも合うようにルール作りをして頂きたい。（久保）
（４）論文奨励賞候補者について（栗田理事、資料6-10）
栗田理事より、本年度の論文奨励賞の候補者について、論文集編集委員会での候補者の選考過程についての説明で、山田真澄さん（京都大学）が候補者となったとの報告があり、候補者について承認された。
- 内規では候補者は２名以内で、例年では２名の候補者としているが、説明した選考過程により、今回は１名となった。例年通り、候補者を２名とすることも可能であるので、審議頂きたい。（栗田）
→論文集編集委員会での候補者の選考を尊重し、今回は１名としたい。（久保）
Ｅ３．懇談事項
（１）社員総会の次第議案及び総会行事（講演会等）について（中村理事、資料6-11）
中村理事より、2011年5月27日（金）の第２回社員総会に式次第案についての報告があった。
- 基調講演をどなたにお願いするのかを審議頂きたい。（中村）
→濱田先生に「自然災害軽減の国内組織に於ける取り組み」と題して講演して頂いてはどうか。（久保）
→理事会として、濱田先生に講演をお願いすることとなった。
（２）社員総会出欠のWeb化について（運上副会長、資料6-12）
運上副会長より、総会出欠のWeb化に関して、業務委託契約書および総会出欠登録の段取りイメージについての報告があった。
- ５月の総会から使用できるように進めている。ただし、委託契約書の契約期間については、平成23年3月31日となっているが、若干延期したい。（運上）
→支払いについては、今年度予算にて実施することとする。（高田、鴫原）
- 出欠の受付は、いつまでとなっているのか。（東畑）
→事務局の作業を考慮して、総会の２日前としたい。（運上）
- 総会出欠確認のところに欠席（遅刻）とあるが、遅刻は不要では。また、欠席を選ぶと自動的に委任を総会議長とする等のデザインとはできないのか。（久保）
→欠席の場合には、何もしなければデフォルトで委任者を総会議長とする等の改良を加えるよう検討したい。（運上）
（３）社員総会後の理事会日程について（澤本理事、資料6-13）
澤本理事より、今後の理事会・社員総会の日程についての報告があった。
- ５月の総会後の理事会については、６月上旬に設定して頂きたい。（久保）
（４）平成23年度 新任役員について（中村理事、資料6-14）
中村理事より、平成23年度の役員について今年度で退任される理事の方は後任を指名して欲しい旨の報告があった。
- 今年度で退任される高田、保井、栗田、藤田、境、倉本、飯場各理事（７名）は後任を4/15までに中村理事および事務局まで連絡して頂きたい。（中村）
（５）平成23年日本地震工学会大会開催について（山中理事、代中村理事、資料6-15）
中村理事より、平成23年度大会（2011年11月10日〜12日）に関して、代々木青少年総合センター（センター棟）の予約状況等について報告があった。
- 大会実行委員会の構成等をどのようにするのかについて、山中理事より質問が届いているが、今後、どのように進めていくのが良いか、審議して頂きたい。（中村）
→例年、前回の大会を前例として、前回大会の経験者を加えた大会実行委員会を構成して頂いている。事務局からは事務局に保管してあった資料を山中理事へ本日（3/9）送付した。また、前回の大会では、芳村先生が大会委員長を、北山先生が実務を行っていた。（鴫原）
→前回の大会委員長の芳村先生に連絡をとってもらうように山中理事へ連絡を取る事としたい。（久保）
（６）平成22年度活動報告・平成23年度アクションプラン・活動計画・予算関係（各委員会）（中村理事、飯場理事、資料6-16）
中村理事・飯場理事より、平成22年度活動報告・平成23年度アクションプラン・活動計画・予算関係について報告があった。
- 「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会（委員長：亀田先生）」については、成果報告会を予定しており、アクションプランにも記入されている。（飯場）
- 社員総会に於いて、今年度終了予定の研究委員会（4件）については、成果の概要を説明して頂く形としたい。（久保）
→社員総会のプログラムの中で、研究委員会の成果について、１件につき5〜10分程度発表して頂くよう、プログラムを調整したい。（中村）
（７）平成22年度事業企画及び報告について（木全理事、資料6-17）
木全理事より、平成22年度の事業企画および実施結果(1件：第1回震災予防講演会「大津波の予感2010年チリ地震を巡って」、平成23年2月4日、於：パシフィコ横浜・アネックスホール)の報告があった。
- 参加者は125名（申込者）と多く、会場がほぼ満席となる盛況ぶりであった。（木全）
（８）「平成２２年度役員選挙を振り返って」（佐藤理事、澤本理事、資料6-18）
佐藤理事より選挙委員会の立場から、澤本理事より役員候補推薦委員会の立場から、平成２２年度役員選挙を振り返って、今後の役員選挙をどのようにすべきかの提案があった。
- 今回の選挙のように、外部立候補者の募集と役員推薦委員会の候補者の選出を並行して実施するのではなく、選挙公示を早めにして、最初に外部立候補者を募り、立候補者がいないか、選挙にならない場合に役員候補推薦委員会で候補者を推薦して、役員選挙を進めた方が良いのではとの改正案の提案がなされた。（佐藤、澤本）
→理事会としては、上記の改正案で進めて頂くとし、選挙スケジュール等に関しては、佐藤理事と澤本理事で相談して進めていただきたい。（久保）
（９）公的研究費の管理ガイドライン報告書への対応（東畑副会長）
東畑副会長より、公的研究費を本会で受ける場合の検討が必要な点および公的研究費管理規則（案）が報告された。
- 公的研究費を受ける場合には、公的研究費管理規定を設けた後に、文部科学省への報告が必要である。これに備えて、環境の整備（職員就業規則の整備等）が必要である。また、公的研究費管理規則（案）は地盤工学会のものを参考に作成した。（東畑）
- 公的研究費管理規則は公開する必要はあるのか。（中村）
→HPで公開する必要がある。次の理事会で承認いただけないかと考えている。（東畑）
- 今期で公的研究費管理規則の形を整えておき、実際に運用する際に修正を加える形として頂きたい。（久保）
次回予定： 平成23年5月10日（火）理事会17：00より（場所：建築会館）
記録担当：総務理事 澤本佳和
議事録承認
平成23年5月10日
会長 久保 哲夫
平成23年5月10日
総務担当理事 澤本 佳和