トピックス
令和８年熊本地震に対する調査費用の補助について
2026年8月20日 [トピックス, 事務局からのお知らせ]
令和8年8月20日募集開始
令和8年10月19日申請対象拡大・期間延長
公益社団法人 日本地震工学会
令和８年熊本地震に対する調査費用の補助について
日本地震工学会では、本年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被害調査を行う若手会員に対して下記の通り調査費用の一部を補助します。
１．対象者
- 40歳以下の正会員または学生会員（研究室パックを含む）とする。
※本地震発生後に入会した会員は対象外です。
２．活動条件
- 正会員は、本地震に係る日本地震工学会の調査団、あるいは日本地震工学会が連携する他学会の調査団の活動に参加できること。
- 学生会員（研究室パックを含む）は、指導教員（正会員に限る）と同行して調査を実施すること。
- 本調査費用の補助が決定してから令和9年1月31日までに調査を実施すること。
※注意点
- 安全面等での問題から、1名で行動する現地調査は補助の対象にいたしません。現地調査の際には必ず複数名で行動してください。
- 日本地震工学会が連携する学会の地震災害調査団に参加する場合、日本地震工学会の調査団として活動していただきます。そのための学会との調整は申請者が行っていただきます。
３．補助額と用途
- 10万円（税込）を上限とします。
- 用途は国内旅費、国内宿泊費に限定し、物品購入や飲食費などには支出できません。
- 旅費、宿泊費は日本地震工学会の規定に従ってください。
- 全ての支出には根拠資料が必要となります。支出項目ごとに必要な根拠資料が異なりますので、支出前に日本地震工学会事務局に確認してください。
４．補助対象者数
５．応募方法
- https://forms.gle/m6BSohndaUKwmSbn7（Googleフォーム）に必要事項を記載して提出してください。
- 期限：令和8年11月30日正午
ただし、申請書が届き次第随時審査を行い、補助者を決定いたします。そのため、補助者数の上限に達した場合、期限内であっても応募を締め切る場合があります。また、申請状況によっては応募期間を延長する場合があります。
６．補助の採否
- 申請者に採否を連絡します。
- 採否に関する質問はお受けいたしません。
７．注意事項
- 調査終了後一ヶ月以内に日本地震工学会が指定する様式で報告書を作成し、提出してください。
- 正会員には、日本地震工学会が作成する調査報告書等の執筆、日本地震工学会等が主催する調査報告会での講演をしていただくことがあります。
- 学生会員（研究室パックを含む）には、本学会の会誌やニュースレター等の記事を執筆していただくことがあります。
- 本制度は「公益社団法人日本地震工学会 地震災害対応活動に関する規定」（https://www.jaee.gr.jp/jp/wp-content/uploads/2015/04/articles07_07_01_02.pdf ）に準拠します。
- 他の資金や助成制度等において既に精算された経費について、本制度へ重ねて精算申請を行うこと（二重精算）はできません。万が一、二重精算が発覚した場合は、理由の如何（故意・失念を問わず）を問わず、支給した補助額の全額を返還していただきます。
- 学術講演や学術誌等に成果を発表する際には、公益社団法人日本地震工学会から調査費補助を受けたことを謝辞等に記載してください。
８．応募先および問い合わせ先
公益社団法人日本地震工学会 事務局
調査報告書様式
令和8年熊本地震に対する調査費用の補助報告書
以上
